固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額567千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の調整額132千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△85,465千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,419,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(3)減価償却費の調整額567千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の調整額132千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/04/17 14:41

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年8月1日至 2023年1月31日)	当中間会計期間(自 2023年8月1日至 2024年1月31日)
有形固定資産	8,203千円	10,132千円
無形固定資産	123千円	-千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は18百万円(前年同期は資金162百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200百万円、有価証券の売却による収入247百万円、敷金及び保証金の回収による収入44百万円、有価証券の取得による支出213百万円、有形固定資産の取得による支出263百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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