有価証券報告書-第67期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。
衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。
不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発により、安定的な収益確保を目指してまいります。
さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え営業利益の黒字化を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と経常利益の黒字化を目指してまいります。
衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。
不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発により、安定的な収益確保を目指してまいります。
さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え営業利益の黒字化を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と経常利益の黒字化を目指してまいります。