有価証券報告書-第68期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
(追加情報)
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年3月14日。以下「実務対応報告第38号」という。)が当連結会計年度から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から実務対応報告第38号に従った会計処理を行っております。なお、連結会計年度末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額は、資産総額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年3月14日。以下「実務対応報告第38号」という。)が当連結会計年度から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から実務対応報告第38号に従った会計処理を行っております。なお、連結会計年度末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額は、資産総額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。