有価証券報告書-第70期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(追加情報)
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。なお、事業年度末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額は、資産総額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。当社においても、2020年4月7日の緊急事態宣言の発令を受け、全店約2週間の完全休業を実施、その後も営業時間の短縮を実施する等、営業活動に大幅な影響がでております。
また、今後の収束時期や影響を正確に予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産に関する減損処理に係る会計上の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行い、2021年7月期上期は同様の影響が継続するものの、下期には徐々に回復していくと仮定し算定しております。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。なお、事業年度末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額は、資産総額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。当社においても、2020年4月7日の緊急事態宣言の発令を受け、全店約2週間の完全休業を実施、その後も営業時間の短縮を実施する等、営業活動に大幅な影響がでております。
また、今後の収束時期や影響を正確に予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産に関する減損処理に係る会計上の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行い、2021年7月期上期は同様の影響が継続するものの、下期には徐々に回復していくと仮定し算定しております。