有価証券報告書-第74期(2023/08/01-2024/07/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社等の数 1社
主要な連結子会社等の名称
㈱ギャンブルライフ
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱街援隊)及び関連会社( Diamond Dining Macau Limited 、Sumo Steak Philippines Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社については人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、また、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ギャンブルライフの決算日は4月30日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。ただし、5月1日から連結決算日7月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ 棚卸資産
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 衣料事業
衣料事業は主に衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配権を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該衣料品等の引渡時点で収益を認識しております。
② 飲食事業
飲食事業は主に焼き肉店及び餃子専門店の経営・運営並びに付帯するサービスの提供を行っております。これらサービスの提供は顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引渡した時点で収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は主に不動産の賃貸、管理等を行っております。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。