有価証券報告書-第66期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(重要な後発事象)
当社は平成28年9月30日開催の取締役会において、平成28年10月27日開催の第66回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合の目的及び単元株式数の変更の目的
当社は発行済株式総数を適正な水準に調整することを目的として、当社普通株式の併合を行うものであります。これに合わせて株主の皆様の権利の利便性に変動が生じないように、当該株式併合の効力発生と同時に、当社株式の単元株式数の定めを廃止するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年11月1日をもって、平成28年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式100株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年7月31日現在)	158,470,071株
株式併合により減少する株式数	156,885,371株
株式併合後の発行済株式総数	1,584,700株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端株が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端株が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端株が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社株式の普通株式の単元株式数の定めを廃止いたします。
(4)株式併合及び単元未満株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年9月30日
株主総会決議日	平成28年10月27日
株式併合及び単元未満株式数の変更	平成28年11月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当事業年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1株当たり純資産額	1,870.31円	1,416.84円
1株当たり当期純損失金額	△37.89円	△462.83円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。