有価証券報告書-第71期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

項目	金額(千円)
有形固定資産	994,713
無形固定資産	531
減損損失	23,422

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は固定資産の減損に係る会計基準に従い、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。当事業年度においては、市場価額の著しく下落しているグループ、又は営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループ、経営環境が著しい悪化している資産グループについて減損損失の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額もしくは固定資産評価額を基準とした正味売却価額を使用しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の販売実績や外部情報等を反映して作成した翌事業年度の計画を基礎として作成しておりますが、新型コロナ感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言等の防止策が発令された影響で来店客数の減少や、営業時間の短縮等により売上高に変動が生じており、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。翌事業年度の計画は2021年にはある程度影響が残るものの、2022年1月からは徐々に回復してくるものと判断しておりますが、今後の収束時期や影響の程度を正確に把握することは、極めて困難な状況であります。当該見積りについて、これら将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。