ショクブン（9969）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -4801万
2010年9月30日 -141.41%: -1億1591万
2010年12月31日: -68万
2011年3月31日 -199.12%: -203万
2011年6月30日: 4081万
2011年9月30日 +22.06%: 4981万
2011年12月31日 +98.64%: 9895万
2012年3月31日 +48.65%: 1億4710万
2012年6月30日: -3023万
2012年9月30日 -169.99%: -8162万
2012年12月31日: -597万
2013年3月31日: 3357万
2013年6月30日 +245.78%: 1億1609万
2013年9月30日 -52.07%: 5564万
2013年12月31日 +89.12%: 1億523万
2014年3月31日 -17.52%: 8679万
2014年6月30日 -52.75%: 4100万
2014年9月30日 -60.91%: 1602万
2014年12月31日: -7853万
2015年3月31日 -310.41%: -3億2230万
2015年6月30日: -4301万
2015年9月30日 -227.69%: -1億4096万
2015年12月31日: -3915万
2016年3月31日 -86.92%: -7318万
2016年6月30日: -6413万
2016年9月30日 -110.51%: -1億3499万
2016年12月31日: -1億3339万
2017年3月31日 -2.55%: -1億3678万
2017年6月30日: -9552万
2017年9月30日 -589.05%: -6億5823万
2017年12月31日 -0.07%: -6億5868万
2018年3月31日 -20.49%: -7億9365万
2018年6月30日: 2121万
2018年9月30日: -7573万
2018年12月31日: -6617万
2019年3月31日 -554.2%: -4億3290万
2019年6月30日: -320万
2019年9月30日: 1億2258万
2019年12月31日 +81.62%: 2億2264万
2020年3月31日 -59.38%: 9043万
2020年6月30日 -59.07%: 3701万
2020年9月30日 -6.13%: 3474万
2020年12月31日 +374.38%: 1億6481万
2021年3月31日 +44.51%: 2億3817万
2021年6月30日 -94.65%: 1275万
2021年9月30日 +208.29%: 3930万
2021年12月31日 +181.07%: 1億1048万
2022年3月31日 +80.16%: 1億9904万
2022年6月30日: -3195万
2022年9月30日: 7940万
2022年12月31日 +175.58%: 2億1881万
2023年3月31日 +17.57%: 2億5725万
2023年6月30日: -1457万
2023年9月30日 -237.67%: -4922万
2023年12月31日: -4136万
2024年3月31日: 4467万
2024年6月30日: -2792万
2024年9月30日 -392.14%: -1億3740万
2024年12月31日: -8871万
2025年3月31日 -44.92%: -1億2856万
2025年6月30日: 2625万
2025年9月30日 -27.08%: 1914万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 17:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 17:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/06/26 17:06