#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,307千円増加しております。
2017/11/14 16:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,307千円増加しております。
2017/11/14 16:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は12百万円増加の34億6百万円になりました。販売システムの見直し等、販売効率を図ったものの、未払残業代の計上に伴い、人件費が増加したことによるものであります。
⑤ 営業利益
未払残業代の計上に伴い、人件費が増加したことにより、営業損失27百万円となりました(前年度は、営業利益68百万円)。
2017/11/14 16:03