- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,307千円増加しております。
2017/11/14 16:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,307千円増加しております。
2017/11/14 16:03- #3 業績等の概要
また、販売費及び一般管理費は前年度より12百万円増加し、34億6百万円になりました。この主な理由は販売システムの見直し等、販売効率を図ったものの、未払残業代の計上に伴い、人件費が増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が87億91百万円(前年度比98.8%)、経常損失は72百万円(前年度は、経常利益27百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億49百万円(前年度は、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円)になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2017/11/14 16:03- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これを高めるために、従来事業である個人客様向けの売上に加え、介護施設様等法人向け事業を経営の柱にすべく努力をし、早期に売上高は150億円以上、売上高経常利益率は6.7%以上を達成することを目標にしてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/11/14 16:03- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 概要
売上高は87億91百万円(前年度比98.8%)になりました。効率的な販売活動を実現し、コストの削減を図ったものの、未払残業代の計上に伴い、人件費が増加したことにより、経常損失は72百万円(前年度は経常利益27百万円)になりました。親会社に帰属する当期純損失は1億49百万円になりました(前年度は親会社に帰属する当期純利益26百万円)。
② 売上高
2017/11/14 16:03