- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,307千円増加しております。
2017/11/14 16:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,307千円増加しております。
2017/11/14 16:03- #3 業績等の概要
また、販売費及び一般管理費は前年度より12百万円増加し、34億6百万円になりました。この主な理由は販売システムの見直し等、販売効率を図ったものの、未払残業代の計上に伴い、人件費が増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が87億91百万円(前年度比98.8%)、経常損失は72百万円(前年度は、経常利益27百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億49百万円(前年度は、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円)になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2017/11/14 16:03- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
法人税等は、前年度75百万円の計上に比べ0百万円増加の76百万円になりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1億49百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益26百万円)になりました。1株当たり当期純損失は、15.52円(前年度は1株当たり当期純利益2.72円)になりました。
2017/11/14 16:03- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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