ベルク（9974）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 3億6200万
2010年2月28日 +26.24%: 4億5700万
2010年11月30日 +3.72%: 4億7400万
2011年2月28日 +27%: 6億200万
2011年5月31日 +16.28%: 7億
2011年8月31日 +1%: 7億700万
2011年11月30日 +1.27%: 7億1600万
2012年2月29日 -11.31%: 6億3500万
2012年5月31日 +2.05%: 6億4800万
2012年8月31日 +28.09%: 8億3000万
2012年11月30日 -1.81%: 8億1500万
2013年2月28日 -1.6%: 8億200万
2013年5月31日 -0.62%: 7億9700万
2013年8月31日 +1.13%: 8億600万
2013年11月30日 -13.03%: 7億100万
2014年2月28日 +4.85%: 7億3500万
2014年5月31日 -1.09%: 7億2700万
2014年8月31日 +1.93%: 7億4100万
2014年11月30日 +9.18%: 8億900万
2015年2月28日 +14.71%: 9億2800万
2015年5月31日 -29.85%: 6億5100万
2015年8月31日 +7.68%: 7億100万
2015年11月30日 -0.14%: 7億
2016年2月29日 +8%: 7億5600万
2016年5月31日 +12.43%: 8億5000万
2016年8月31日 +0.12%: 8億5100万
2016年11月30日 -13.16%: 7億3900万
2017年2月28日 +0.68%: 7億4400万
2017年5月31日 +2.42%: 7億6200万
2017年8月31日 +2.23%: 7億7900万
2017年11月30日 +1.03%: 7億8700万
2018年2月28日 +2.29%: 8億500万
2018年5月31日 +1.74%: 8億1900万
2018年8月31日 +2.32%: 8億3800万
2018年11月30日 +12.41%: 9億4200万
2019年2月28日 +14.44%: 10億7800万
2019年5月31日 +85.06%: 19億9500万
2019年8月31日 -7.67%: 18億4200万
2019年11月30日 -21.82%: 14億4000万
2020年2月29日 +37.36%: 19億7800万

個別

2009年2月28日: 3億6100万
2010年2月28日 +26.32%: 4億5600万
2011年2月28日 +31.8%: 6億100万
2012年2月29日 +4.33%: 6億2700万
2013年2月28日 +26%: 7億9000万
2014年2月28日 -8.86%: 7億2000万
2015年2月28日 +17.22%: 8億4400万
2016年2月29日 -22.51%: 6億5400万
2017年2月28日 -1.38%: 6億4500万
2018年2月28日 +10.23%: 7億1100万
2019年2月28日 +37.69%: 9億7900万
2020年2月29日 +79.78%: 17億6000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,990百万円	2,101百万円
繰延税金負債合計	△1,432百万円	△1,455百万円
繰延税金資産の純額	2,625百万円	2,850百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/05/22 14:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,990百万円	2,101百万円
繰延税金負債合計	△1,459百万円	△1,470百万円
繰延税金資産の純額	2,754百万円	2,939百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/05/22 14:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等減損の兆候がある店舗資産については減損損失の認識を判定し、減損損失の測定については各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、今後市場環境について想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ロ繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画における課税所得に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/05/22 14:24