有価証券報告書-第67期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	2,101百万円	2,249百万円
減損損失	313百万円	527百万円
賞与引当金	446百万円	494百万円
減価償却超過額	301百万円	342百万円
借地権	298百万円	340百万円
未払事業税	222百万円	217百万円
契約負債	200百万円	217百万円
前受金	147百万円	154百万円
その他	378百万円	411百万円
繰延税金資産合計	4,409百万円	4,957百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△1,352百万円	△1,362百万円
退職給付に係る資産	△41百万円	△315百万円
差入保証金	△59百万円	△51百万円
その他有価証券評価差額金	△16百万円	△48百万円
土地評価差額	―百万円	△14百万円
繰延税金負債合計	△1,470百万円	△1,792百万円
繰延税金資産の純額	2,939百万円	3,164百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06%	0.08%
役員賞与引当金	0.17%	0.16%
賃上げ促進税制による税額控除	△4.49%	△4.57%
住民税均等割額	1.55%	1.61%
その他	△0.52%	△1.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.27%	26.66%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5%から31.4%に変更される見込みであります。この変更による影響は、軽微であります。