有価証券報告書-第55期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	313百万円	378百万円
減損損失	379百万円	355百万円
賞与引当金	209百万円	229百万円
役員退職慰労引当金	114百万円	127百万円
前受金	105百万円	126百万円
未払事業税	108百万円	109百万円
借地権	91百万円	105百万円
退職給付引当金	101百万円	94百万円
ポイント引当金	77百万円	83百万円
少額減価償却資産一括償却	34百万円	41百万円
その他	108百万円	130百万円
繰延税金資産合計	1,644百万円	1,782百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△198百万円	△244百万円
差入保証金	△68百万円	△166百万円
その他有価証券評価差額金	△8百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△276百万円	△419百万円
繰延税金資産の純額	1,368百万円	1,363百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	565百万円	627百万円
固定資産―繰延税金資産	802百万円	735百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.30%	37.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11%	0.10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01%	△0.01%
役員賞与引当金	0.39%	0.29%
雇用促進税制による税額控除	△0.08%	―
住民税均等割額	2.31%	2.23%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.06%	△0.04%
その他	0.04%	0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.12%	40.34%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年2月28日まで 37.6%
平成27年3月1日以降 35.2%
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。