有価証券報告書-第57期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
資産除去債務	502百万円	505百万円
減損損失	374百万円	348百万円
賞与引当金	235百万円	238百万円
借地権	119百万円	123百万円
未払事業税	134百万円	121百万円
前受金	121百万円	104百万円
ポイント引当金	86百万円	87百万円
退職給付に係る負債	149百万円	65百万円
役員退職慰労引当金	181百万円	47百万円
少額減価償却資産一括償却	46百万円	44百万円
その他	160百万円	174百万円
繰延税金資産合計	2,113百万円	1,862百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△349百万円	△340百万円
差入保証金	△158百万円	△137百万円
その他有価証券評価差額金	△19百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△527百万円	△484百万円
繰延税金資産の純額	1,586百万円	1,377百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産―繰延税金資産	657百万円	621百万円
固定資産―繰延税金資産	928百万円	756百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.60%	35.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09%	0.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01%	△0.01%
役員賞与引当金	0.37%	0.34%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.43%	△2.29%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.29%	△0.16%
住民税均等割額	2.24%	2.10%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.87%	1.30%
その他	△0.15%	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.29%	36.66%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは32.8%、平成29年3月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が113百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。