有価証券報告書-第57期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、6,572百万円増加し94,069百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し12,407百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が457百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,364百万円増加し81,661百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,138百万円及び土地が3,081百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、2,188百万円増加し46,273百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円増加し24,243百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,204百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し22,029百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が551百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,383百万円増加し47,796百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,445百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ19,772百万円増加し、178,639百万円(前年比112.4%)となりました。
その主な要因は、企業間競争は依然厳しい状況が継続しているものの、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化の推進、商品力強化及び売場の活性化の推進により客数が増加したこと、前年度に出店した8店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した6店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4,909百万円増加し、46,251百万円(前年比111.9%)となりました。
売上総利益率は、消費者の生活防衛意識に応えるべく価格強化を推進した結果、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い25.9%となりました。
③営業収入
当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ173百万円増加し、2,432百万円(前年比107.7%)となりました。
その主な要因は、売上高の増加に伴い、物流収入(前年比111.8%)が増加したこと等によるものであります。
その結果、営業総利益は、前連結会計年度に比べ5,024百万円増加し、47,819百万円(前年比111.7%)となり、売上対営業総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い26.8%となりました。
④販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,898百万円増加し、39,409百万円(前年比111.0%)となりました。
その主な要因は、保守修繕費(前年比125.7%)、減価償却費(前年比115.5%)及び給与手当(前年比114.1%)が増加したこと等によるものであります。
売上対販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低い22.1%となりました。
⑤営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,126百万円増加し、8,409百万円(前年比115.5%)となりました。
⑥経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,247百万円増加し、8,788百万円(前年比116.5%)となりました。
⑦特別損益
当連結会計年度において、特別利益として19百万円の計上をしております。内訳は本社移転損失引当金戻入額18百万円等であります。
また、特別損失として、531百万円の計上をしております。内訳は減損損失418百万円等であります。
⑧当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,040百万円増加し、8,276百万円(前年比114.4%)となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ263百万円増加し、3,033百万円(前年比109.5%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ777百万円増加し、5,242百万円(前年比117.4%)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の企業間競争は激しさを増し、当社の既存店舗、新設店舗に競合する店舗の状況が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、前掲の「4 事業等のリスク」に記載した要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community(地域社会の人々に、より充実した生活を)」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。
また、当社グループが営むスーパーマーケット事業は、標準化した店舗による効率的なチェーンシステムの構築により、高い収益性を維持、継続できる事業であり、将来的にも有望であると判断しております。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も企業間競争が一層激しくなり、さらに厳しい状況が続くと思われ、事業運営をさらに効率化することが重要であると認識しております。
このような状況の中で当社グループは、競争に打ち勝ち、またお客様のニーズに対応するため、「Better Quality & Lower Price」の経営方針のもと、標準化した店舗フォーマットや効率的なオペレーションを基盤とし、自社物流センターによる配送体制及び連結子会社である株式会社ホームデリカならびに株式会社ジョイテックの相乗効果により事業の合理化を図り、さらに内部統制システムの強化を推進することで、当社グループとしての収益の確保を目指してまいります。
なお、本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、6,572百万円増加し94,069百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し12,407百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が457百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,364百万円増加し81,661百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,138百万円及び土地が3,081百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、2,188百万円増加し46,273百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円増加し24,243百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,204百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し22,029百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が551百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,383百万円増加し47,796百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,445百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ19,772百万円増加し、178,639百万円(前年比112.4%)となりました。
その主な要因は、企業間競争は依然厳しい状況が継続しているものの、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化の推進、商品力強化及び売場の活性化の推進により客数が増加したこと、前年度に出店した8店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した6店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4,909百万円増加し、46,251百万円(前年比111.9%)となりました。
売上総利益率は、消費者の生活防衛意識に応えるべく価格強化を推進した結果、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い25.9%となりました。
③営業収入
当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ173百万円増加し、2,432百万円(前年比107.7%)となりました。
その主な要因は、売上高の増加に伴い、物流収入(前年比111.8%)が増加したこと等によるものであります。
その結果、営業総利益は、前連結会計年度に比べ5,024百万円増加し、47,819百万円(前年比111.7%)となり、売上対営業総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い26.8%となりました。
④販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,898百万円増加し、39,409百万円(前年比111.0%)となりました。
その主な要因は、保守修繕費(前年比125.7%)、減価償却費(前年比115.5%)及び給与手当(前年比114.1%)が増加したこと等によるものであります。
売上対販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低い22.1%となりました。
⑤営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,126百万円増加し、8,409百万円(前年比115.5%)となりました。
⑥経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,247百万円増加し、8,788百万円(前年比116.5%)となりました。
⑦特別損益
当連結会計年度において、特別利益として19百万円の計上をしております。内訳は本社移転損失引当金戻入額18百万円等であります。
また、特別損失として、531百万円の計上をしております。内訳は減損損失418百万円等であります。
⑧当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,040百万円増加し、8,276百万円(前年比114.4%)となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ263百万円増加し、3,033百万円(前年比109.5%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ777百万円増加し、5,242百万円(前年比117.4%)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の企業間競争は激しさを増し、当社の既存店舗、新設店舗に競合する店舗の状況が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、前掲の「4 事業等のリスク」に記載した要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community(地域社会の人々に、より充実した生活を)」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。
また、当社グループが営むスーパーマーケット事業は、標準化した店舗による効率的なチェーンシステムの構築により、高い収益性を維持、継続できる事業であり、将来的にも有望であると判断しております。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も企業間競争が一層激しくなり、さらに厳しい状況が続くと思われ、事業運営をさらに効率化することが重要であると認識しております。
このような状況の中で当社グループは、競争に打ち勝ち、またお客様のニーズに対応するため、「Better Quality & Lower Price」の経営方針のもと、標準化した店舗フォーマットや効率的なオペレーションを基盤とし、自社物流センターによる配送体制及び連結子会社である株式会社ホームデリカならびに株式会社ジョイテックの相乗効果により事業の合理化を図り、さらに内部統制システムの強化を推進することで、当社グループとしての収益の確保を目指してまいります。