四半期報告書-第57期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により円安・株高傾向が続き、一部業種において景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安を背景とした輸入原材料価格の上昇、建築・資材コストの増加及び、雇用環境の変化等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、お客さまの低価格・節約志向が依然として続く中、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、業種・業態を超えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、生鮮食品の品質強化及び生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化、売場づくりの活性化を一層推進いたしました。その結果、昨年消費税増税に伴う駆け込み需要が発生した3月の既存店売上高は厳しい状況の中、前年を上回ることができました。また、4月以降につきましても売上高は好調に推移いたしました。
販売政策におきましては、3月にベルクカード発行150万枚突破を記念いたしまして、「抽選で1,000ポイントGET!キャンペーン」を実施するとともに、チラシ価格の強化に加え、効果的なチラシ販促を打ち出し、お客さまの来店動機を高め、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
店舗展開におきましては、平成27年3月埼玉県熊谷市に「熊谷銀座店」を新規出店し、平成27年5月末現在の店舗数は90店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店4店舗の改装を実施いたしました。
教育体制におきましては、今後の業容の拡大に備え、平成28年4月に新たな研修施設の開設を予定しており、食品加工やレジ業務などの社員教育を強化し、より一層のサービス向上につなげてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が43,604百万円(前年同期比115.4%)、営業利益が1,990百万円(前年同期比107.7%)、経常利益が2,066百万円(前年同期比108.4%)、四半期純利益が1,250百万円(前年同期比107.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,091百万円増加し88,589百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、20百万円増加し12,220百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が516百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1,071百万円増加し76,368百万円となりました。この主な要因は、土地が509百万円及び建物及び構築物が339百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、151百万円増加し44,235百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、863百万円増加し22,366百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,458百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、712百万円減少し21,869百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が384百万円及び退職給付に係る負債が261百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、940百万円増加し44,353百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が934百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により円安・株高傾向が続き、一部業種において景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安を背景とした輸入原材料価格の上昇、建築・資材コストの増加及び、雇用環境の変化等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、お客さまの低価格・節約志向が依然として続く中、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、業種・業態を超えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、生鮮食品の品質強化及び生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化、売場づくりの活性化を一層推進いたしました。その結果、昨年消費税増税に伴う駆け込み需要が発生した3月の既存店売上高は厳しい状況の中、前年を上回ることができました。また、4月以降につきましても売上高は好調に推移いたしました。
販売政策におきましては、3月にベルクカード発行150万枚突破を記念いたしまして、「抽選で1,000ポイントGET!キャンペーン」を実施するとともに、チラシ価格の強化に加え、効果的なチラシ販促を打ち出し、お客さまの来店動機を高め、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
店舗展開におきましては、平成27年3月埼玉県熊谷市に「熊谷銀座店」を新規出店し、平成27年5月末現在の店舗数は90店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店4店舗の改装を実施いたしました。
教育体制におきましては、今後の業容の拡大に備え、平成28年4月に新たな研修施設の開設を予定しており、食品加工やレジ業務などの社員教育を強化し、より一層のサービス向上につなげてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が43,604百万円(前年同期比115.4%)、営業利益が1,990百万円(前年同期比107.7%)、経常利益が2,066百万円(前年同期比108.4%)、四半期純利益が1,250百万円(前年同期比107.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,091百万円増加し88,589百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、20百万円増加し12,220百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が516百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1,071百万円増加し76,368百万円となりました。この主な要因は、土地が509百万円及び建物及び構築物が339百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、151百万円増加し44,235百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、863百万円増加し22,366百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,458百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、712百万円減少し21,869百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が384百万円及び退職給付に係る負債が261百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、940百万円増加し44,353百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が934百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。