四半期報告書-第56期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和によって円安・株高傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、個人消費は消費税の引き上げに伴う駆け込み需要が生じたものの、その後は鈍化している状況にあります。加えて、ガソリン価格や輸入原材料の上昇から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、お客様の低価格・節約志向が依然として続く中、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Low Price & Better Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の商品力及び価格強化、売場づくりの活性化を一層推進いたしました。
販売政策におきましては、3月に消費者キャンペーンとして対象期間中にベルクカードをご利用したお客様にベルクカードポイントをプレゼントする取組みを実施するとともに、「今が買いドキ」セールとして生活必需品の価格強化を、4月は「価格据えおき」セールとして同じく生活必需品の価格強化を実施いたしました。6月は創業月間としてお客様謝恩キャンペーンを実施したこと等が、お客様の買物需要と合致し、買上点数が増加し売上が堅調に推移いたしました。
店舗展開におきましては、平成26年4月に「越谷花田店」、6月に「町田野津田店」、7月に「千葉浜野店」、「流山東深井店」を新規出店するとともに1店舗閉店し、平成26年8月末現在の店舗数は85店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店4店舗の改装を実施いたしました。
物流体制におきましては、今後の店舗数の増加に備えて、平成26年5月に「チルドセンター」を開設し、現物流センター(ドライセンター)とともに、商品の価格強化や店舗作業の標準化及び効率化をバックアップいたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が78,117百万円(前年同期比109.3%)、営業利益が3,984百万円(前年同期比113.3%)、経常利益が4,107百万円(前年同期比112.7%)、四半期純利益が2,523百万円(前年同期比120.0%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、5,144百万円増加し82,057百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2,241百万円増加し12,521百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,995百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、2,902百万円増加し69,535百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1,607百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、3,031百万円増加し40,031百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、2,609百万円増加し20,707百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,974百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、422百万円増加し19,324百万円となりました。この主な要因は、リース債務が562百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,112百万円増加し42,025百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,106百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,995百万円増加し、4,938百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,322百万円(前年同期比137.1%)となり、前年同期に比べ、1,711百万円増加いたしました。これは、税金等調整前四半期純利益及び「仕入債務の増減額」が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,561百万円(前年同期比78.6%)となり、前年同期に比べ、969百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、765百万円(前年同期の得られた資金は621百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。