四半期報告書-第56期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和によって円安・株高傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、個人消費は消費税の引き上げに伴う駆け込み需要が生じたものの、その後は鈍化している状況にあります。加えて、輸入原材料価格の上昇や原油価格の低落によるガソリン価格安など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、お客様の低価格・節約志向が依然として続く中、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Low Price & Better Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の商品力及び価格強化、売場づくりの活性化を一層推進いたしました。
販売政策におきましては、3月に消費者キャンペーンとして対象期間中にベルクカードをご利用したお客様にベルクカードポイントをプレゼントする取組みを実施するとともに、「今が買いドキ」セールとして生活必需品の価格強化を、4月は「価格据えおき」セールとして同じく生活必需品の価格強化を実施いたしました。6月は創業月間としてお客様謝恩キャンペーンを実施しました。また、チラシ価格の強化を実施したことが、お客様の買物需要と合致し、買上点数が増加し売上が堅調に推移しました。
店舗展開におきましては、平成26年4月に「越谷花田店」、6月に「町田野津田店」、7月に「千葉浜野店」、「流山東深井店」、9月に「坂戸八幡店」、10月に「加須久下店」、11月に「フォルテ森永橋店」を新規出店するとともに1店舗閉店し、平成26年11月末現在の店舗数は88店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店7店舗の改装を実施いたしました。
物流体制におきましては、今後の店舗数の増加に備えて、平成26年5月に「チルドセンター」を開設し、現物流センター(ドライセンター)とともに、商品価格の強化や店舗作業の標準化及び効率化をバックアップいたしました。
なお、平成26年11月17日開催の取締役会において本社移転日及び現本社建物の解体を決議したことに伴い、減損損失200百万円及び本社移転損失引当金繰入額33百万円を計上しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が118,125百万円(前年同期比110.0%)、営業利益が5,484百万円(前年同期比109.3%)、経常利益が5,681百万円(前年同期比109.1%)、四半期純利益が3,372百万円(前年同期比113.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、8,154百万円増加し85,067百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2,119百万円増加し12,399百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,987百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、6,035百万円増加し72,668百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,858百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、5,647百万円増加し42,647百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、3,336百万円増加し21,434百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,716百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2,310百万円増加し21,213百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,028百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,507百万円増加し42,420百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,496百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。