(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,931	2,122
会計方針の変更による累積的影響額	―	△252
会計方針の変更を反映した期首残高	1,931	1,870
勤務費用	170	211
利息費用	28	13
数理計算上の差異の発生額	53	28
退職給付の支払額	△61	△49
退職給付債務の期末残高	2,122	2,074

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	1,472	1,697
期待運用収益	14	25
数理計算上の差異の発生額	49	△46
事業主からの拠出額	222	243
退職給付の支払額	△61	△49
年金資産の期末残高	1,697	1,869

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	2,122	2,074
年金資産	△1,697	△1,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	424	204
退職給付に係る負債	424	204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	424	204

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	170	211
利息費用	28	13
期待運用収益	△14	△25
数理計算上の差異の費用処理額	24	24
確定給付制度に係る退職給付費用	209	224

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	―	50
合計	―	50

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	168	219
合計	168	219

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債券	80%	82%
株式	15%	11%
一般勘定	1%	1%
その他	4%	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	1.5%	0.7%
長期期待運用収益率	1.0%	1.5%