有価証券報告書-第60期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	689百万円	1,196百万円
減損損失	247百万円	348百万円
賞与引当金	260百万円	277百万円
借地権	147百万円	164百万円
減価償却超過額	88百万円	133百万円
未払事業税	104百万円	116百万円
前受金	106百万円	108百万円
ポイント引当金	98百万円	103百万円
役員退職慰労引当金	56百万円	62百万円
一括償却資産	55百万円	46百万円
その他	202百万円	258百万円
繰延税金資産合計	2,056百万円	2,818百万円
繰延税金負債
資産除去債務費用	△480百万円	△907百万円
差入保証金	△115百万円	△107百万円
その他有価証券評価差額金	△13百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△609百万円	△1,017百万円
繰延税金資産の純額	1,447百万円	1,800百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	642百万円	722百万円
固定資産―繰延税金資産	805百万円	1,078百万円
固定負債―その他	△0百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。