有価証券報告書-第59期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	574百万円	689百万円
賞与引当金	241百万円	260百万円
減損損失	287百万円	247百万円
借地権	131百万円	147百万円
前受金	101百万円	106百万円
未払事業税	125百万円	104百万円
ポイント引当金	88百万円	98百万円
減価償却超過額	59百万円	88百万円
役員退職慰労引当金	47百万円	56百万円
一括償却資産	42百万円	55百万円
その他	203百万円	202百万円
繰延税金資産合計	1,904百万円	2,056百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△394百万円	△480百万円
差入保証金	△122百万円	△115百万円
その他有価証券評価差額金	△16百万円	△13百万円
繰延税金負債合計	△533百万円	△609百万円
繰延税金資産の純額	1,370百万円	1,447百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	626百万円	642百万円
固定資産―繰延税金資産	744百万円	805百万円
固定負債―その他	―	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。