純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が250百万円減少し、繰越利益剰余金が162百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 14:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が252百万円減少し、利益剰余金が163百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 14:26

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/05/27 14:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し22,029百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が551百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,383百万円増加し47,796百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,445百万円増加したことによるものであります。

2016/05/27 14:26

#5 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、中間配当として普通配当1株当たり23円を実施し、期末配当として1株当たり28円の配当といたしました。これにより年間配当金は1株当たり51円となり、配当性向は21.5%、純資産配当率は2.5%になります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2016/05/27 14:26

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/05/27 14:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	2,080円42銭	2,290円51銭
1株当たり当期純利益	213円97銭	251円23銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/27 14:26