役員賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1. 上記支給人員には、平成27年3月20日に逝去により退任した取締役1名並びに平成27年5月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
2. 上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金計上額であります。
3. 上記退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。

2016/05/27 14:26

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
賞与引当金繰入額	640	百万円	691	百万円
役員賞与引当金繰入額	72	百万円	80	百万円
退職給付費用	204	百万円	216	百万円

2016/05/27 14:26

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。2016/05/27 14:26

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	653	708	653	708
役員賞与引当金	72	80	72	80
ポイント引当金	245	267	245	267

2016/05/27 14:26

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01%	△0.01%
役員賞与引当金	0.40%	0.36%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.53%	△2.36%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは32.8%、平成29年3月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。

2016/05/27 14:26

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01%	△0.01%
役員賞与引当金	0.37%	0.34%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.43%	△2.29%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは32.8%、平成29年3月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。

2016/05/27 14:26