有価証券報告書-第58期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法につきましては、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
中期経営計画における新たな出店計画の策定を契機として、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働傾向が予測されるため、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分がより適正な費用収益の対応を実現し、会社の経済的実態をより合理的に反映させると判断したため、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ325百万円増加しております。