有価証券報告書-第55期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(3) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	6,315	3,464	649	2,202

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	6,281	3,839	649	1,792

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(4) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年以内	377	352
1年超	2,474	2,089
合計	2,851	2,442

リース資産減損勘定期末残高

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
リース資産減損勘定 期末残高	578	499

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(5) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	478	375
リース資産減損勘定の 取崩額	50	78
減価償却費相当額	428	296
減損損失	348	―

(6) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年以内	1,624	1,845
1年超	26,549	31,749
合計	28,173	33,595

3 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
リース料債権部分	575	540
見積残存価額部分	―	―
受取利息相当額	△455	△420
リース投資資産	119	119

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	35	35	35	35	35	399

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	35	35	35	35	35	363

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(3) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	385	96	―	289

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	385	116	―	268

(4) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年以内	9	10
1年超	336	325
合計	345	336

(5) 受取リース料、減価償却費相当額及び受取利息相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
受取リース料	56	56
減価償却費相当額	20	20
受取利息相当額	47	46

(6) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(7) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
4 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年以内	216	216
1年超	2,950	2,733
合計	3,167	2,949