有価証券報告書-第62期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所 件数	減損損失 (百万円)
店舗	建物他	埼玉県 2件	282

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	248百万円
工具、器具及び備品	5百万円
土地	11百万円
水道施設利用権	0百万円
リース資産	16百万円
長期前払費用	0百万円
計	282百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを主として加重平均資本コスト3.9%で割引いた額を適用しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所 件数	減損損失 (百万円)
店舗	建物他	埼玉県 2件	365

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	286百万円
工具、器具及び備品	1百万円
リース資産	9百万円
長期前払費用	68百万円
計	365百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定し将来キャッシュ・フローを主として加重平均資本コスト2.7%で割引いた額を適用しております。