有価証券報告書-第57期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所 件数	減損損失 (百万円)
本社	建物	埼玉県 1件	200

(2) 減損損失の認識に至った経緯
本社移転に伴う回収可能性の低下により、本社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

建物

200百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、残存使用期間が1年未満であり、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所 件数	減損損失 (百万円)
店舗	建物他	埼玉県 2件	418

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	391百万円
工具、器具及び備品	14百万円
土地	3百万円
リース資産	7百万円
水道施設利用権	1百万円
計	418百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.5%で割引いた額を適用しております。