前事業年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
1 ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容・有形固定資産主として、事務機器等の器具備品です。・無形固定資産主として、業務支援システム等のソフトウエアです。	1 ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容同左
②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。なお、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。	②リース資産の減価償却の方法同左

2014/11/25 9:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～10年
器具備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/11/25 9:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額(百万円)	内容
ソフトウエア	3,536	新システム構築費用
ソフトウエア仮勘定	6,337	新システム構築費用

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額(百万円)	内容
ソフトウエア仮勘定	3,536	新システム構築費用(新システム運用開始に伴い、ソフトウエアへ振替)

2014/11/25 9:14