・減損テストに係る資金生成単位の回収可能価額(3.重要な会計方針(10)及び注記「15.減損損失」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(3.重要な会計方針(7)(8)、注記「13.有形固定資産」及び注記「14.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針(14)及び注記「18.繰延税金及び法人所得税」)

2020/11/27 9:00

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社が当投資法人への関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、当社の出資額に限定されており、持分法により会計処理されている投資として、連結財政状態計算書に13,138百万円計上されております。また、当投資法人の当社グループ持分比率勘案後の当期利益及び包括利益は486百万円であり連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されております。
当投資法人の資産合計は69,872百万円であり、主に非流動の倉庫等関連資産により構成されております。当社は当投資法人に対し設立時より出資を行っており、のれんは計上しておりません。また、当期の受取配当金は619百万円であります。
当社グループでは、当投資法人と倉庫賃貸等に係るリース契約を締結しております。

2020/11/27 9:00

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。

2020/11/27 9:00

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	15, 17	-	399,944
のれん	14	8,092	8,092
無形資産	14, 15	60,117	66,833

2020/11/27 9:00