有価証券報告書-第58期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

2.作成基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下 「IFRS」)に準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
(2)連結財務諸表の承認
連結財務諸表は2019年11月28日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5)重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断、見積り、仮定に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・棚卸資産の評価(3.重要な会計方針(6)及び注記「10.棚卸資産」)
・減損テストに係る資金生成単位の回収可能価額(3.重要な会計方針(10)及び注記「15.減損損失」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(3.重要な会計方針(7)(8)、注記「13.有形固定資産」及び注記「14.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針(14)及び注記「19.繰延税金及び法人所得税」)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(3.重要な会計方針(4)、注記「9.売掛金及びその他の短期債権」及び注記「31.金融商品」)
・引当金の会計処理と評価(3.重要な会計方針(11)及び注記「21.引当金」)
・金融商品の評価(3.重要な会計方針(4)及び注記「31.金融商品」)
・株式報酬の公正な評価単価(3.重要な会計方針(12)及び注記「30.株式報酬制度」)