有価証券報告書-第58期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

19.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	2017年 9月1日	純損益を 通じて認識 (注)	その他の 包括利益に おいて認識	直接資本 で認識	2018年 8月31日
一時差異
未払事業税	1,228	713	-	-	1,942
未払賞与	3,685	562	-	-	4,247
貸倒引当金	163	△32	-	-	130
固定資産減損	3,549	616	-	-	4,165
有価証券評価差額金	△1	-	△89	-	△91
減価償却超過額	7,632	487	-	-	8,120
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△364	-	△7,485	-	△7,849
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893	-	-	-	△1,893
減価償却認容額	△6,527	2,320	-	-	△4,206
その他	917	4,225	-	-	5,143
小計	8,391	8,892	△7,574	-	9,708
繰越欠損金	6,911	△3,245	-	-	3,666
純額	15,303	5,646	△7,574	-	13,374

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

(単位:百万円)

	2018年 9月1日	純損益を 通じて認識 (注)	その他の 包括利益に おいて認識	直接資本 で認識	2019年 8月31日
一時差異
未払事業税	1,942	△122	-	-	1,819
未払賞与	4,247	395	-	-	4,642
貸倒引当金	130	41	-	-	172
固定資産減損	4,165	△301	-	-	3,864
有価証券評価差額金	△91	-	277	-	186
減価償却超過額	8,120	△717	-	-	7,402
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△7,849	-	△1,877	7,837	△1,889
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893	-	-	-	△1,893
減価償却認容額	△4,206	125	-	-	△4,081
その他	5,143	4,918	-	-	10,061
小計	9,708	4,338	△1,600	7,837	20,283
繰越欠損金	3,666	390	-	-	4,056
純額	13,374	4,728	△1,600	7,837	24,340

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰越欠損金	15,758	17,486
将来減算一時差異	11,706	12,236
合計	27,465	29,723

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
1年目	-	149
2年目	162	251
3年目	273	139
4年目	151	333
5年目超	15,172	16,612
合計	15,758	17,486

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2018年8月31日及び2019年8月31日において繰延税金負債を認識してない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ354,468百万円及び392,264百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当期税金費用	78,234	80,666
繰延税金費用	△4,929	△6,265
合計	73,304	74,400

年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
未認識の繰延税金資産	1.1%	1.2%
海外子会社の適用する法定実効税率との差異	△4.3%	△4.5%
のれんの減損	1.0%	-
海外子会社の留保利益	0.6%	△0.2%
外国源泉税	1.1%	1.9%
住民税均等割	0.2%	0.1%
その他	△0.3%	0.4%
実際負担税率	30.2%	29.5%