5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2019年8月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりです。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年8月期	リースに関する会計処理及び開示の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	2019年1月1日	2020年8月期	税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化

IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものであります。この適用により、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。
当社グループは、比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、2019年9月1日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。
同基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース料に加え、解約可能なリース契約のうち解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期間に対応する支払リース料等についても使用権資産とリース負債を認識することにより、2020年8月期の期首の連結財政状態計算書において、資産合計約31百億円の増加、負債合計約36百億円の増加及び利益剰金約5百億円の減少を見積もっております。
なお、当該影響額は、現時点での評価であるため、実際の影響額は変動する可能性があります。
IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用による当社への重要な影響はないものと見込んでいます。