有価証券報告書-第58期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
- 【提出】
- 2019/11/29 9:02
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注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)
23.売上収益
(1)収益の分解
当社グループでは、店舗やEコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ :中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア:韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア
北米・欧州 :米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク
(注2) 主な国又は地域は、日本であります。
(注3) 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
(注4) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(2)顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
連結財政状態計算書において、顧客からの前受金及び返金に係る負債は「その他の流動負債」に含まれております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。
(1)収益の分解
当社グループでは、店舗やEコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日本 | 872,957 | 38.1 | |
| グレーターチャイナ | 502,565 | 21.9 | |
| その他アジア・オセアニア | 306,510 | 13.4 | |
| 北米・欧州 | 216,956 | 9.5 | |
| ユニクロ事業(注1) | 1,898,990 | 82.9 | |
| ジーユー事業(注2) | 238,741 | 10.4 | |
| グローバルブランド事業(注3) | 149,939 | 6.5 | |
| その他(注4) | 2,877 | 0.1 | |
| 合計 | 2,290,548 | 100.0 | |
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ :中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア:韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア
北米・欧州 :米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク
(注2) 主な国又は地域は、日本であります。
(注3) 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
(注4) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(2)顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 適用開始日 (2018年9月1日) | 当連結会計年度末 (2019年8月31日) | ||
| 契約負債等 | |||
| 顧客からの前受金 | 387 | 598 | |
| 返金に係る負債 | 1,597 | 1,026 | |
顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
連結財政状態計算書において、顧客からの前受金及び返金に係る負債は「その他の流動負債」に含まれております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。