四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

17.後発事象
(新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴う2020年3月以降の店舗臨時休業による影響)
(海外ユニクロ事業)
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、2020年3月中旬に、各国政府より、外出規制、行動制限及び活動の自粛要請があったことから、シンガポールでは2020年4月7日より全28店舗、マレーシアでは、同年3月18日より全49店舗、タイでは、同年3月22日より最大で全50店舗、フィリピンでは同年3月16日より全60店舗、インドネシアでは同年3月27日より全30店舗、インドでは同年3月22日より全3店舗、ベトナムでは同年3月28日より全2店舗、オーストラリアでは同年4月2日より全22店舗を臨時休業致しました。なお、インドネシアでは、2020年4月14日時点で一部店舗の営業を再開しております。
また、2020年3月17日から米国、カナダの全ユニクロ62店舗が臨時休業しております。
欧州も同様に、2020年3月中旬から各国の政府の要請により、スウェーデンを除くすべての国で、ユニクロ店舗(全98店舗中、97店舗)を臨時休業しております。
(グローバルブランド事業)
主に米国のセオリーの店舗が2020年3月17日より全店舗を臨時休業、コントワー・デ・コトニエ事業が欧州の全店舗を臨時休業しております。
(国内ユニクロ事業・ジーユー事業)
日本国内においては、ユニクロ、ジーユーともに2020年4月7日に日本政府より発令された緊急事態宣言を受けて、該当地域においては大型商業施設内の店舗を中心に臨時休業しており、それ以外の該当地域の全ての店舗で時短営業をしております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、当第2四半期連結累計期間に与える影響は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
なお、当該感染の拡大に伴う店舗臨時休業等の影響により売上収益の減少等が見込まれますが、当該感染症の急速かつ世界規模での拡大による影響範囲が不明であることから、当第2四半期連結会計期間末日後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響については、現時点で合理的に算定することは困難であります。