有価証券報告書-第56期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ファーストリテイリング(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.fastretailing.com/jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はユニクロ事業(「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業)、ジーユー事業及びセオリー事業(国内・海外における衣料品の企画、販売事業)などであります。
2.作成基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下 「IFRS」)に準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
(2)連結財務諸表の承認
連結財務諸表は2017年11月30日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員CFO 岡﨑 健によって承認されております。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。
(4)機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5)重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記13、14)
・減損テストに係る資金生成単位の回収可能価額(注記15)
・繰延税金資産の回収可能性(注記19)
・棚卸資産の評価(注記10)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記9、30)
・引当金の会計処理と評価(注記21)
・金融商品の評価(注記30)
・株式報酬の公正な評価単価(注記29)
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記34)
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社により支配されている企業(組成された事業体を含む)をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
迅銷(中国)商貿有限公司、Theory Shanghai International Trading Co., Ltd.、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)企業管理諮詢有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、PRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI)TRADING CO., LTD.及びLLC UNIQLO (RUS)の子会社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当連結会計年度末における連結子会社の数は121社であります。
②関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20%以上の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
当連結会計年度末における持分法適用関連会社の数は2社であります。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であり
ます。
(3)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目の換算差額はその期間の損益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は報告日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4)金融商品
デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
当社グループは、為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。
デリバティブ以外の金融商品
① 当初認識及び測定
すべての通常の方法での金融資産の購入又は売却(市場の規制又は慣行により定められている期間内での資産の引渡しを要求する金融資産の購入又は売却)は、約定日において、認識もしくは認識の中止を行い、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定されます。
金融資産は、以下の3つのカテゴリーに分類しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
・貸付金及び債権
・売却可能金融資産
この分類は、金融資産の性質と目的に依存し、当初の認識時に決定されます。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に区分されます。
トレーディング目的で保有する金融資産以外の金融資産は、以下のいずれかであれば、当初の認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定される可能性があります。
(a)その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾(会計上のミスマッチ)を消し去るか、又は大幅に減少する。
(b)金融資産が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その実績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債(又はその両方)のグループ」の一部を形成している。
(c)1つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している(IAS第39号は、完全な結合契約(資産又は負債)を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを認めている)。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されております。上記を含め、認識された損益は、配当収益、利息収益又は評価損益として連結損益計算書に認識されております。公正価値は注記「30.金融商品」で示した方法で決定されております。
③ 貸付金及び債権
活発な市場で値付けされていない貸付金、売上債権、その他の債権は、「貸付金及び債権」に分類されております。「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されております。受取利息は、原則として、実効金利法を適用して認識しております。
④ 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、もしくは「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類されております。
市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定されます。非上場株式については、合理的な方法により公正価値で測定されます。公正価値は、注記「30.金融商品」に示した方法で決定されます。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識されます。一方、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に損益として認識されます。
金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点まで累積その他の包括利益として認識していた損益は、その期間の損益に振替えられます。
売却可能金融資産に係る配当は、当社グループの配当を受け取る権利が確定した時点で、損益として認識いたします。外貨建の売却可能金融資産の公正価値は、外貨で決定され、報告日の為替レートで換算されます。外貨建貨幣性資産の為替レート変動の影響は為替差損益に、その他の外貨建売却可能金融資産の為替レート変動の影響は、その他の包括利益で認識されます。
⑤ 金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、IAS第39号に基づき、各報告日ごとに減損の客観的証拠の有無を評価しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
「売却可能金融資産」に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。売却可能金融資産に分類された償還可能証券、ファイナンス・リース債権を含むすべてのその他の金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
(a)発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化
(b)利息又は元本支払の債務不履行、延滞
(c)発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
売上債権等の特定の分野の金融資産については、個々には減損していなくても、全体的な減損の評価が行われます。債権のポートフォリオの減損の客観的な証拠には、債権の債務不履行に関連する国又は地方の経済状況の変化、及び平均信用供与期間を超えたポートフォリオにおける支払遅延の増加等が含まれます。
償却原価で評価される金融資産については、減損損失の金額は、「資産の帳簿価額」と「金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値」との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額いたします。売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額いたします。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識されます。売却可能金融資産を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れます。
売却可能金融資産に関しては、以前に損益で認識した減損損失は、損益を通して戻すことはできません。減損後の公正価値の変動は、追加の減損が生じない限りその他の包括利益を通して認識されます。
⑥ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
デリバティブ以外の資本性金融商品及び金融負債
① 資本性金融商品(株式)
資本性金融商品は、企業のすべての負債を控除した後の資産に対する残余持分の所有権を表す契約であります。
② 金融負債
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類されます。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に区分されます。
金融負債は、以下のいずれかの場合に、トレーディング目的保有に分類されます。
(a)主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得又は発生させたもの
(b)当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別されたポートフォリオの一部であるもの
(c)デリバティブ(金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く)
トレーディング目的で保有する金融負債以外の金融負債は、以下のいずれかであれば、当初認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定される可能性があります。
(a)その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾(会計上のミスマッチ)を消し去るか、又は大幅に減少する。
(b)金融負債が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その業績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債(又はその両方)のグループ」の一部を形成している。
(c)1つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している(IAS第39号は、完全な結合契約(資産又は負債)が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定することを認めている)。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。上記を含め、認識された損益は、利息費用又は評価損益として連結損益計算書に認識されます。公正価値は注記「30.金融商品」で示した方法で決定されます。
④ その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。
⑤ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
⑥ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
⑦ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しており、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を採用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産(リース資産は除く)
① 認識及び測定
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用が含まれております。
② 償却
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の主な見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。
建物及び構築物 3～50年
器具備品及び運搬具 5年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。
(8)のれん及び無形資産(リース資産は除く)
① のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る場合の超過額を示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・社内利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9)リース
契約がリースであるか否か、もしくは契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権(契約上明記されているか否かにかかわらず)が移転するかどうかに基づき判断されます。
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。最低リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
借手のオペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
貸手のオペレーティング・リースの賃貸収益は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10)減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。売却費用控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引が考慮されておりますが、観察可能な市場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルが使用されております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各報告日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることが出来る場合に、報告日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りに基づいて測定しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
① 賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 資産除去債務引当金
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を見積り、引当金として計上しております。使用見込期間を取得から耐用年数到来時と見積り、割引率は主に0.00～0.99%を使用して計算しております。
(12)株式報酬
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
ストック・オプションは、付与日に当社の株価等を参照して公正価値で測定されます。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「29.株式報酬制度」に記載しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上され、同時に、資本剰余金が認識され
ます。
(13)収益
収益は、当社グループが受領した又は受領可能な対価から、返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。収益の認識基準及び表示方法については次のとおりであります。
① 収益の認識基準
物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること
② 収益の表示方法
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、損益として計上しております。
当期税金は、各報告日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
また、当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び負債は、各報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
当連結会計年度において、上記の基準書の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2017年8月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりです。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
上記以外の未適用の新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
※ IASBは2015年12月に当該改訂について、持分法に関するリサーチ・プロジェクトから生じる改訂が確定するまで発効日を延期することを決定している。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業:日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業:海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
グローバルブランド事業:ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業(衣料品)
(2)セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3)セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。また、「調整額」
に区分した減損損失は「15.減損損失」に記載しているシステム投資関連に係る減損損失であります。
(4)地域別に関する情報
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
1 外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
2 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
1 外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
2 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度において、「その他海外」に含めておりました「米国」の非流動資産は、金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の金額については変動後の区分により表示しております。
7.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
9.売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は以下のとおりです。
信用リスク管理、売掛金及びその他の短期債権の公正価値は、注記「30.金融商品」に記載しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
11.その他の金融資産・金融負債
その他の金融資産・金融負債の内訳は以下のとおりです。
12.その他の資産・負債
その他の資産・負債の内訳は以下のとおりです。
13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)固定資産は主に国内・海外ユニクロ事業の店舗資産から構成されております。なお、2017年8月期における国内・海外ユニクロ事業の店舗資産合計は96,998百万円となっております。
リース資産の帳簿価額は、下記のとおりです。
(単位:百万円)
なお、当社グループの有形固定資産には、所有権に制約が付されているものや、抵当が付されているものはありません。
14.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位:百万円)
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてセオリー事業におけるのれん及び商標権であります。
一部の商標権等については、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
のれんと耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位別の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
15.減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産及びJ Brand事業に係るのれん及び無形資産、並びにシステム投資関連に係るソフトウエア等について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
(注) 「リース資産」は、工具器具及び備品に係るものであります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度22,397百万円、当連結会計年度9,324百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度(自 2015年9月1日至 2016年8月31日)
(1)有形固定資産
減損損失22,397百万円のうち、7,934百万円は店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しており
ます。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを13.9%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下の通りです。
(2)のれん及び無形資産等
(ⅰ)J Brand事業に係る減損損失
減損損失22,397百万円のうち、13,861百万円はJ Brand事業の所有するのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等になります。減損損失認識後のJ Brand事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、のれん2,018百万円、商標権1,987百万円、顧客関連の無形資産等731百万円となっております。
J Brand事業に係るのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値は以下の二つのアプローチ結果を勘案して決定しており
ます。
① 経営者が予測し承認した計画を基礎に10年間の割引キャッシュフローに事業の継続価値を加味しております。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引率(税引後)は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に22.0%と算定しております。(インカム・アプローチ)
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予測からの乖離については主に割引率に反映しております。
② 類似の資産に関する相場価額に基づいて算定しております。(マーケット・アプローチ)
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分しております。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュフローの減少、又は、割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
(ⅱ)店舗賃貸関連権利等に係る減損損失
減損損失22,397百万円のうち、601百万円はその他無形資産に含まれる店舗賃貸関連権利等に係る減損損失になります。
当該店舗賃貸関連権利等は耐用年数の確定出来ない無形資産であり、減損の兆候がある場合、若しくは、年に一度の減損テストが実施されます。当該店舗賃貸契約関連権利等の回収可能価額は外部専門家の評価に基づき算定された処分費用控除後の公正価値、または、使用価値のいずれか大きい方の金額で測定しております。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
(1)有形固定資産
減損損失9,324百万円のうち、2,153百万円は店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しており
ます。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に14.6%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
(2)のれん及び無形資産等
(ⅰ)J Brand事業に係る減損損失
減損損失9,324百万円のうち、3,650百万円はJ Brand事業の所有するのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等になります。減損損失認識後のJ Brand事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、商標権1,388百万円、のれん及び顧客関連の無形資産等はゼロとなっております。
J Brand事業に係るのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値は以下の二つのアプローチ結果を勘案して決定しており
ます。
① 経営者が予測し承認した計画を基礎に10年間の割引キャッシュフローに事業の継続価値を加味しております。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引率(税引後)は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に20.5%と算定しております。(インカム・アプローチ)
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予測からの乖離については主に割引率に反映しております。また、継続価値を算定するための長期に渡る成長率は市場の長期平均成長率を加味して3%を仮定しています。
② 類似の資産に関する相場価額に基づいて算定しております。(マーケット・アプローチ)
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分しております。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュフローの減少、又は、割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
なお、J Brand事業に係るのれんの減損を含む減損損失累計額は「注記14 のれん及び無形資産」に記載しております。
(ⅱ)システム投資関連に係る減損損失
減損損失9,324百万円のうち、3,521百万円はラグジュアリーブランド向けのソフトウェアの減損損失になります。なお、この減損損失3,521百万円はソフトウエア2,912百万円の他にその他の流動資産に計上されているシステム関連機器の減損損失608百万円を含んでおります。
この減損はラグジュアリーブランド向けの将来的なシステム入れ替えにより当該ソフトウェアが除却予定となったことを減損の兆候としております。当社グループは、ラグジュアリーブランド向けのソフトウェアを全社資産として各ブランド(資金生成単位グループ)に配分した上でグルーピングをしております。
各資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値にて測定しており、結果として当該ソフトウェアをゼロまで減損しております。
(3)減損損失の戻入
国内ユニクロ事業で、過去に減損損失を認識した店舗(主に建物及び構築物)の一部について収益性の回復を認識したため、減損損失戻入益695百万円を計上しており、連結損益計算書の「その他収益」に含まれています。
回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを16.3%～19.3%で割り引いて算定しております。予測は固定資産の耐用年数を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
16.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社の持分情報
当社グループの関連会社について、持分情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2)重要な関連会社に関する財務情報
当社は2016年6月に物流施設保有を目的とする国内の投資法人に出資を行っており、その財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しております。
当社が当投資法人への関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、当社の出資額に限定されており、持分法により会計処理されている投資として、連結財政状態計算書に13,298百万円計上されております。また、当投資法人の当社グループ持分比率勘案後の当期利益及び包括利益は646百万円であり連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されております。
当投資法人の資産合計は71,139百万円であり、主に非流動の倉庫等関連資産により構成されております。当社は当投資法人に対し設立時より出資を行っており、のれんは計上しておりません。また、当期の受取配当金は480百万円であります。
当社グループでは、当投資法人と倉庫賃貸等に係るリース契約を締結しております。
17.ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりです。
サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並び
にリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
18.オペレーティング・リース債務
(1)借手としてのリース
当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりです。
オペレーティング・リース契約の中には、未払変動リース料、更新又は購入オプション及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)を含みます。
リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2)貸手としてのリース
当社は、オペレーティング・リースとして賃借している物件の一部を転貸しており、貸主にサブリース料を支払う一方で、転貸先からサブリース料を受け取っております。
解約不能リースにかかる将来の最低受取リース料は以下のとおりです。
各期の収益として認識された変動リース料総額は以下のとおりです。
19.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2016年8月31日及び2017年8月31日において繰延税金負債を認識してない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ284,455百万円及び296,630百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
なお、当社及び日本国内の子会社において、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から2019年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で
税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に修正が生じております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
20.買掛金及びその他の短期債務
買掛金及びその他の短期債務の内訳は以下のとおりです。
21.引当金
引当金の内訳は以下のとおりです。
引当金の増減内容は以下のとおりです。
各引当金の説明については、「3.重要な会計方針 (11)引当金」に記載しております。
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金等
(注) 流通株式数の増減は、以下の自己株式の増減によるものであります。
(2)自己株式及び資本剰余金
① 自己株式
② 資本剰余金
(単位:百万円)
株式報酬取引(ストック・オプション)の詳細については、注記「29.株式報酬制度」に記載しております。
(3)その他の資本の構成要素
非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
(4)配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
支払われた配当の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
普通株式に関する配当案は次のとおりであります。
普通株式に関する配当案については、各連結会計年度末日後の取締役会で承認しており、各連結会計年度末時点で、負債として認識されておりません。
23.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
25.その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
(注)営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。
26.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
(注)営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
27.その他の包括利益
各年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
(単位:百万円)
28.1株当たり情報
(注) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
29.株式報酬制度
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
1.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
(注)株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの費用処理額は以下のとおりであります。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年8月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数及び平均行使価格
ストック・オプション
株式報酬の権利行使価額は、1円としております。
② 行使日時点の株価
当連結会計年度(2017年8月期)に行使されたストック・オプション等は以下のとおりです。
③ 残存契約年数
当連結会計年度(2017年8月期)の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は6.29年です。
また、前連結会計年度(2016年8月期)の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は6.87年です。
2.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権Aタイプ、Bタイプ、Cタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.Aタイプ6.5年間(2010年5月から2016年10月まで)Bタイプ5.04年間(2011年11月から2016年10月まで)Cタイプ3年間(2013年11月から2016年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
また、前連結会計年度において付与された第6回新株予約権Aタイプ、Bタイプ、Cタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.Aタイプ6.5年間(2009年5月から2015年10月まで)Bタイプ5.04年間(2010年11月から2015年10月まで)Cタイプ3年間(2012年11月から2015年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
3.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
30.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
当社グループの資本と純負債の対比は以下のとおりであります。
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、2016年8月31日及び2017年8月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。
また、当社グループは2017年8月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2)重要な会計方針
各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、「3.重要な会計方針」で開示しています。
(3)金融商品の分類
非継続事業及び売却目的で保有する処分グループに含まれる上記項目はありません。また、公正価値オプションを採用した金融資産・負債はありません。
売却可能金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」に含まれております。
(4)財務上のリスク管理
当社グループは、資金調達についてグループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるグループ資金の有効活用を図る一方、社債による調達や金融機関からの借り入れを行っております。
一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。
デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(5)市場リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、為替及び資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
① 為替変動リスク
1)為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引及びファイナンスに関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建営業債務について、通貨別半期別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。
輸入相当分につきまして為替予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、これらについて、将来的に円安ドル高へ為替が大幅に変動し、その状況が長期化した場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
また、為替予約契約について、当社はリスクの集中を識別しております。
当社グループが締結している為替予約契約の残高は、2017年8月31日現在で1,157,018百万円であります。
2)為替感応度分析
各報告期間において、ユーロ、USドルが円に対して1%円高になった場合の、当社グループの当期利益及びその他の包括利益に与える影響額は、以下のとおりです。
計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
3)通貨デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価額の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益に認識された時点で当期利益へ振り替えております。
前期末及び当期末において1年以内に当期利益に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額(税効果後)は、それぞれ11,979百万円の損失及び4,483百万円の損失であります。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
② 金利変動リスク管理
当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。
現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
(6)信用リスク管理
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。
売掛金は、広範囲の産業や地域に及ぶ多数の顧客に対するものであります。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。
敷金・保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
① 金融資産及びその他の信用リスクのエクスポージャー
連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、担保資産を考慮に入れない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。
② 期日が経過又は減損している金融資産
報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしています。
そのモニタリングした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
また、当社グループはグローバルに事業を展開している関係上、特定取引先への依存度が低く与信を分散化していることから、特定取引先の信用状態悪化による連鎖的な信用リスクへの影響は僅少です。
したがって、信用リスク集中を考慮した貸倒引当金を追加的に計上することはしておりません。
(7)流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からの借入枠を維持し、予算とキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。
(注) 保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
(8)金融商品の公正価値
(注1) 長期借入金及びリース債務は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
(注2) 社債の明細は以下のとおりです。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産及び長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(9)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値により測定された金融商品
レベル2のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル3には非上場株式が含まれております。また、レベル3の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル3からレベル2への振替はありません。
② 償却原価により測定された金融商品
社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル2に分類しております。
31.関連当事者情報
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
32.重要な子会社
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
33.支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
34.偶発債務
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
35.後発事象
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年10月13日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2017年10月12日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
株式会社ファーストリテイリング(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.fastretailing.com/jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はユニクロ事業(「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業)、ジーユー事業及びセオリー事業(国内・海外における衣料品の企画、販売事業)などであります。
2.作成基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下 「IFRS」)に準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
(2)連結財務諸表の承認
連結財務諸表は2017年11月30日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員CFO 岡﨑 健によって承認されております。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。
(4)機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5)重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記13、14)
・減損テストに係る資金生成単位の回収可能価額(注記15)
・繰延税金資産の回収可能性(注記19)
・棚卸資産の評価(注記10)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記9、30)
・引当金の会計処理と評価(注記21)
・金融商品の評価(注記30)
・株式報酬の公正な評価単価(注記29)
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記34)
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社により支配されている企業(組成された事業体を含む)をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
迅銷(中国)商貿有限公司、Theory Shanghai International Trading Co., Ltd.、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)企業管理諮詢有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、PRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI)TRADING CO., LTD.及びLLC UNIQLO (RUS)の子会社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当連結会計年度末における連結子会社の数は121社であります。
②関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20%以上の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
当連結会計年度末における持分法適用関連会社の数は2社であります。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であり
ます。
(3)外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目の換算差額はその期間の損益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は報告日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4)金融商品
デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
当社グループは、為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。
デリバティブ以外の金融商品
① 当初認識及び測定
すべての通常の方法での金融資産の購入又は売却(市場の規制又は慣行により定められている期間内での資産の引渡しを要求する金融資産の購入又は売却)は、約定日において、認識もしくは認識の中止を行い、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定されます。
金融資産は、以下の3つのカテゴリーに分類しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
・貸付金及び債権
・売却可能金融資産
この分類は、金融資産の性質と目的に依存し、当初の認識時に決定されます。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に区分されます。
トレーディング目的で保有する金融資産以外の金融資産は、以下のいずれかであれば、当初の認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定される可能性があります。
(a)その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾(会計上のミスマッチ)を消し去るか、又は大幅に減少する。
(b)金融資産が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その実績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債(又はその両方)のグループ」の一部を形成している。
(c)1つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している(IAS第39号は、完全な結合契約(資産又は負債)を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを認めている)。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されております。上記を含め、認識された損益は、配当収益、利息収益又は評価損益として連結損益計算書に認識されております。公正価値は注記「30.金融商品」で示した方法で決定されております。
③ 貸付金及び債権
活発な市場で値付けされていない貸付金、売上債権、その他の債権は、「貸付金及び債権」に分類されております。「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されております。受取利息は、原則として、実効金利法を適用して認識しております。
④ 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、もしくは「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類されております。
市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定されます。非上場株式については、合理的な方法により公正価値で測定されます。公正価値は、注記「30.金融商品」に示した方法で決定されます。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識されます。一方、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に損益として認識されます。
金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点まで累積その他の包括利益として認識していた損益は、その期間の損益に振替えられます。
売却可能金融資産に係る配当は、当社グループの配当を受け取る権利が確定した時点で、損益として認識いたします。外貨建の売却可能金融資産の公正価値は、外貨で決定され、報告日の為替レートで換算されます。外貨建貨幣性資産の為替レート変動の影響は為替差損益に、その他の外貨建売却可能金融資産の為替レート変動の影響は、その他の包括利益で認識されます。
⑤ 金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、IAS第39号に基づき、各報告日ごとに減損の客観的証拠の有無を評価しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
「売却可能金融資産」に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。売却可能金融資産に分類された償還可能証券、ファイナンス・リース債権を含むすべてのその他の金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
(a)発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化
(b)利息又は元本支払の債務不履行、延滞
(c)発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
売上債権等の特定の分野の金融資産については、個々には減損していなくても、全体的な減損の評価が行われます。債権のポートフォリオの減損の客観的な証拠には、債権の債務不履行に関連する国又は地方の経済状況の変化、及び平均信用供与期間を超えたポートフォリオにおける支払遅延の増加等が含まれます。
償却原価で評価される金融資産については、減損損失の金額は、「資産の帳簿価額」と「金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値」との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額いたします。売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額いたします。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識されます。売却可能金融資産を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れます。
売却可能金融資産に関しては、以前に損益で認識した減損損失は、損益を通して戻すことはできません。減損後の公正価値の変動は、追加の減損が生じない限りその他の包括利益を通して認識されます。
⑥ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
デリバティブ以外の資本性金融商品及び金融負債
① 資本性金融商品(株式)
資本性金融商品は、企業のすべての負債を控除した後の資産に対する残余持分の所有権を表す契約であります。
② 金融負債
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類されます。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に区分されます。
金融負債は、以下のいずれかの場合に、トレーディング目的保有に分類されます。
(a)主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得又は発生させたもの
(b)当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別されたポートフォリオの一部であるもの
(c)デリバティブ(金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く)
トレーディング目的で保有する金融負債以外の金融負債は、以下のいずれかであれば、当初認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定される可能性があります。
(a)その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾(会計上のミスマッチ)を消し去るか、又は大幅に減少する。
(b)金融負債が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その業績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債(又はその両方)のグループ」の一部を形成している。
(c)1つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している(IAS第39号は、完全な結合契約(資産又は負債)が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定することを認めている)。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。上記を含め、認識された損益は、利息費用又は評価損益として連結損益計算書に認識されます。公正価値は注記「30.金融商品」で示した方法で決定されます。
④ その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。
⑤ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
⑥ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
⑦ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しており、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を採用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産(リース資産は除く)
① 認識及び測定
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用が含まれております。
② 償却
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の主な見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。
建物及び構築物 3～50年
器具備品及び運搬具 5年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。
(8)のれん及び無形資産(リース資産は除く)
① のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る場合の超過額を示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・社内利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(3～5年)
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9)リース
契約がリースであるか否か、もしくは契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権(契約上明記されているか否かにかかわらず)が移転するかどうかに基づき判断されます。
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。最低リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
借手のオペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
貸手のオペレーティング・リースの賃貸収益は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10)減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。売却費用控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引が考慮されておりますが、観察可能な市場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルが使用されております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各報告日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることが出来る場合に、報告日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りに基づいて測定しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
① 賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 資産除去債務引当金
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を見積り、引当金として計上しております。使用見込期間を取得から耐用年数到来時と見積り、割引率は主に0.00～0.99%を使用して計算しております。
(12)株式報酬
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
ストック・オプションは、付与日に当社の株価等を参照して公正価値で測定されます。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「29.株式報酬制度」に記載しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上され、同時に、資本剰余金が認識され
ます。
(13)収益
収益は、当社グループが受領した又は受領可能な対価から、返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。収益の認識基準及び表示方法については次のとおりであります。
① 収益の認識基準
物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること
② 収益の表示方法
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、損益として計上しております。
当期税金は、各報告日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
また、当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び負債は、各報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| IAS第1号 (改訂) | 財務諸表の表示 | 財務諸表の表示及び開示の明確化 |
| IAS第16号 (改訂) | 有形固定資産 | 減価償却の許容される方法の明確化 |
| IAS第28号 (改訂) | 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資 | 投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化 |
| IAS第34号 (改訂) | 期中財務報告 | IAS第34号の要求情報が「期中財務報告書の他の部分」に表示される場合の取扱いの明確化 |
| IAS第38号 (改訂) | 無形資産 | 償却の許容される方法の明確化 |
| IFRS第5号 (改訂) | 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 | 非流動資産について、所有者分配目的保有の分類要件を満たさなくなった場合、又は分類を売却目的保有から所有者分配目的保有に変更する場合の会計処理の明確化 |
| IFRS第7号 (改訂) | 金融商品:開示 | 譲渡金融資産に対する継続的関与の判断基準の明確化 金融資産及び金融負債の相殺表示に関する期中財務諸表への適用可能範囲の明確化 |
| IFRS第10号 (改訂) | 連結財務諸表 | 投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化 |
| IFRS第12号 (改訂) | 他の企業への関与の開示 | 投資企業の開示の明確化 |
当連結会計年度において、上記の基準書の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2017年8月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりです。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 (改訂) | リース | 2019年1月1日 | 2020年8月期 | リースに関する会計処理及び開示の改訂 |
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
上記以外の未適用の新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第7号 (改訂) | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年8月期 | 財務活動に係る負債の変動の開示要求 |
| IAS第12号 (改訂) | 法人所得税 | 2017年1月1日 | 2018年8月期 | 公正価値で測定される負債性金融商品の未実現損失に係る繰延税金資産の会計処理の明確化 |
| IFRS第2号 (改訂) | 株式に基づく報酬 | 2018年1月1日 | 2019年8月期 | 特定の株式報酬取引の分類及び測定にみられる実務上のばらつきを解消するための改訂 |
| IFRS第9号 (2014) | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年8月期 | 以下の事項が、IAS第39号からIFRS第9号へ置き換わります。 金融資産の分類、測定及び減損 金融負債の分類及び測定 ヘッジ会計 |
| IFRS第15号 (改訂) | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年8月期 | 顧客との契約に適用する収益認識のための会計処理及び開示の改訂 |
| IFRIC第22号 | 外貨建取引と前渡・ 前受対価 | 2018年1月1日 | 2019年8月期 | 外貨建の前渡または前受対価を含む取引の会計処理の明確化 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税務処理に 関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年8月期 | 税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化 |
| IFRS第10号 (改訂) | 連結財務諸表 | ※ | - | 関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の明確化 |
| IAS第28号 (改訂) | 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資 | ※ | - | 関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の明確化 |
※ IASBは2015年12月に当該改訂について、持分法に関するリサーチ・プロジェクトから生じる改訂が確定するまで発効日を延期することを決定している。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業:日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業:海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
グローバルブランド事業:ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業(衣料品)
(2)セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3)セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結合計 | |||
| 国内 ユニクロ 事業 | 海外 ユニクロ 事業 | グローバル ブランド 事業 | |||||
| 売上収益 | 799,817 | 655,406 | 328,557 | 1,783,782 | 2,691 | - | 1,786,473 |
| 営業利益 (又は営業損失) | 102,462 | 37,438 | 9,520 | 149,421 | 235 | △22,364 | 127,292 |
| セグメント利益 (税引前利益) | 100,456 | 37,138 | 9,297 | 146,892 | 235 | △56,890 | 90,237 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費等 | 7,190 | 17,623 | 6,605 | 31,419 | 156 | 5,221 | 36,797 |
| 減損損失 | 1,747 | 5,833 | 14,816 | 22,397 | - | - | 22,397 |
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結合計 | |||
| 国内 ユニクロ 事業 | 海外 ユニクロ 事業 | グローバル ブランド 事業 | |||||
| 売上収益 | 810,734 | 708,171 | 340,143 | 1,859,048 | 2,868 | - | 1,861,917 |
| 営業利益 (又は営業損失) | 95,914 | 73,143 | 14,043 | 183,101 | 285 | △6,972 | 176,414 |
| セグメント利益 (税引前利益) | 97,868 | 72,814 | 13,924 | 184,608 | 285 | 8,504 | 193,398 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費等 | 8,966 | 17,214 | 6,478 | 32,659 | 153 | 6,875 | 39,688 |
| 減損損失 | 284 | 1,603 | 3,854 | 5,741 | - | 3,583 | 9,324 |
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。また、「調整額」
に区分した減損損失は「15.減損損失」に記載しているシステム投資関連に係る減損損失であります。
(4)地域別に関する情報
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
1 外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他海外 | 合計 |
| 1,033,058 | 239,720 | 513,694 | 1,786,473 |
2 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | 米国 | その他海外 | 合計 |
| 63,945 | 22,194 | 31,044 | 61,236 | 178,421 |
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
1 外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他海外 | 合計 |
| 1,053,970 | 260,039 | 547,908 | 1,861,917 |
2 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | 米国 | その他海外 | 合計 |
| 73,133 | 25,258 | 27,565 | 68,544 | 194,502 |
(注) 前連結会計年度において、「その他海外」に含めておりました「米国」の非流動資産は、金額的重要性を考慮し、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の金額については変動後の区分により表示しております。
7.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 現金及び預金 | 270,051 | 562,656 |
| MMF、投資信託、譲渡性預金 | 115,379 | 121,146 |
| 合計 | 385,431 | 683,802 |
9.売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 売掛金 | 40,509 | 43,096 |
| 受取手形 | 45 | 154 |
| 未収入金 | 5,290 | 6,009 |
| 貸倒引当金 | △667 | △661 |
| 差引計 | 45,178 | 48,598 |
信用リスク管理、売掛金及びその他の短期債権の公正価値は、注記「30.金融商品」に記載しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 商品 | 265,831 | 286,499 |
| 貯蔵品 | 4,172 | 3,176 |
| 合計 | 270,004 | 289,675 |
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 評価減の金額 | 3,866 | 3,433 |
11.その他の金融資産・金融負債
その他の金融資産・金融負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 売却可能金融資産 | 1,636 | 303 |
| 貸付金及び債権 | ||
| 貸付金及び債権 | 260,373 | 107,998 |
| 貸倒引当金 | △218 | △267 |
| 貸付金及び債権計 | 260,155 | 107,731 |
| 合計 | 261,792 | 108,034 |
| 流動資産合計(その他の短期金融資産) | 184,239 | 30,426 |
| 非流動資産合計(長期金融資産) | 77,553 | 77,608 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定されるその他の金融負債 | ||
| 有利子負債 | 283,465 | 281,512 |
| 預り金 | 1,805 | 2,176 |
| 預り敷金・保証金 | 1,400 | 1,623 |
| 合計 | 286,672 | 285,312 |
| 流動負債合計(その他の短期金融負債) | 12,581 | 11,844 |
| 非流動負債合計(長期金融負債) | 274,090 | 273,467 |
12.その他の資産・負債
その他の資産・負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| その他の資産 | ||
| 前払費用 | 11,954 | 13,084 |
| 長期前払費用 | 4,453 | 4,742 |
| その他 | 5,580 | 4,223 |
| 合計 | 21,987 | 22,050 |
| 流動資産 | 17,534 | 17,307 |
| 非流動資産 | 4,453 | 4,742 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| その他の負債 | ||
| 未払費用 | 24,484 | 28,181 |
| 従業員有給休暇債務 | 4,494 | 5,931 |
| その他 | 16,575 | 17,763 |
| 合計 | 45,554 | 51,875 |
| 流動負債 | 31,689 | 35,731 |
| 非流動負債 | 13,865 | 16,144 |
13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 器具備品及び 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | リース資産 | 合計 |
| 2015年9月1日残高 | 195,764 | 38,362 | 3,345 | 7,284 | 21,369 | 266,126 |
| 取得 | 17,646 | 5,342 | - | 16,584 | 6,529 | 46,103 |
| 処分 | △8,941 | △1,148 | △1,383 | - | △3,141 | △14,614 |
| 建設仮勘定からの振替 | 11,092 | - | - | △11,092 | - | - |
| 外貨換算差額等 | △19,574 | △3,303 | - | △1,746 | - | △24,624 |
| 2016年8月31日残高 | 195,986 | 39,253 | 1,962 | 11,029 | 24,757 | 272,990 |
| 取得 | 13,009 | 5,144 | - | 13,437 | 9,631 | 41,223 |
| 処分 | △9,718 | △1,391 | - | - | △2,942 | △14,051 |
| 建設仮勘定からの振替 | 18,404 | - | - | △18,404 | - | - |
| 外貨換算差額等 | 13,929 | 3,132 | - | 761 | 9 | 17,832 |
| 2017年8月31日残高 | 231,612 | 46,139 | 1,962 | 6,824 | 31,455 | 317,994 |
(単位:百万円)
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 器具備品及び 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | リース資産 | 合計 |
| 2015年9月1日残高 | △104,129 | △21,537 | △702 | - | △10,416 | △136,785 |
| 減価償却費 | △19,953 | △7,149 | - | - | △3,939 | △31,041 |
| 減損損失 | △6,150 | △1,387 | - | - | △384 | △7,922 |
| 処分 | 6,902 | 769 | 702 | - | 3,351 | 11,726 |
| 外貨換算差額等 | 9,102 | 3,783 | - | - | - | 12,886 |
| 2016年8月31日残高 | △114,226 | △25,520 | - | - | △11,389 | △151,136 |
| 減価償却費 | △22,766 | △5,748 | - | - | △5,143 | △33,658 |
| 減損損失 | △1,491 | △571 | △34 | - | △55 | △2,153 |
| 減損損失の戻入 | 695 | - | - | - | - | 695 |
| 処分 | 7,635 | 1,003 | - | - | 2,824 | 11,464 |
| 外貨換算差額等 | △4,680 | △1,545 | - | - | △1 | △6,226 |
| 2017年8月31日残高 | △134,833 | △32,381 | △34 | - | △13,765 | △181,015 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 器具備品及び 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | リース資産 | 合計 |
| 2016年8月31日残高 | 81,759 | 13,733 | 1,962 | 11,029 | 13,368 | 121,853 |
| 2017年8月31日残高 | 96,778 | 13,757 | 1,927 | 6,824 | 17,690 | 136,979 |
(注)固定資産は主に国内・海外ユニクロ事業の店舗資産から構成されております。なお、2017年8月期における国内・海外ユニクロ事業の店舗資産合計は96,998百万円となっております。
リース資産の帳簿価額は、下記のとおりです。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 器具備品及び 運搬具 | その他 | 合計 |
| 2016年8月31日残高 | 1,223 | 12,144 | - | 13,368 |
| 2017年8月31日残高 | 3,333 | 14,356 | - | 17,690 |
なお、当社グループの有形固定資産には、所有権に制約が付されているものや、抵当が付されているものはありません。
14.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 取得原価 | のれん | のれん以外の無形資産 | 無形資産 合計 | |||
| ソフト ウエア | 商標権 | その他 無形資産 | 合計 | |||
| 2015年9月1日時点の残高 | 42,098 | 38,227 | 23,450 | 25,119 | 86,797 | 128,896 |
| 外部購入 | - | 10,164 | 6 | 131 | 10,302 | 10,302 |
| 処分 | - | △7,233 | - | △324 | △7,558 | △7,558 |
| 外貨換算差額等 | △3,952 | △286 | △3,398 | △3,851 | △7,535 | △11,487 |
| 2016年8月31日時点の残高 | 38,146 | 40,871 | 20,058 | 21,075 | 82,006 | 120,152 |
| 外部購入 | - | 11,511 | - | 924 | 12,435 | 12,435 |
| 処分 | - | △436 | - | △535 | △972 | △972 |
| 外貨換算差額等 | 5,023 | 513 | 1,366 | 884 | 2,764 | 7,788 |
| 2017年8月31日時点の残高 | 43,170 | 52,460 | 21,425 | 22,348 | 96,234 | 139,404 |
(単位:百万円)
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | のれん以外の無形資産 | 無形資産 合計 | |||
| ソフト ウエア | 商標権 | その他 無形資産 | 合計 | |||
| 2015年9月1日時点の残高 | △14,933 | △26,005 | △7,571 | △12,229 | △45,806 | △60,739 |
| 償却費 | - | △4,735 | - | △1,019 | △5,755 | △5,755 |
| 減損損失 | △7,565 | - | △3,902 | △2,995 | △6,897 | △14,463 |
| 処分 | - | 7,213 | - | 324 | 7,538 | 7,538 |
| 外貨換算差額等 | 2,260 | 207 | 984 | 1,928 | 3,120 | 5,381 |
| 2016年8月31日時点の残高 | △20,237 | △23,319 | △10,488 | △13,992 | △47,800 | △68,038 |
| 償却費 | - | △5,899 | - | △130 | △6,029 | △6,029 |
| 減損損失 | △2,196 | △2,912 | △772 | △681 | △4,366 | △6,562 |
| 処分 | - | 44 | - | 535 | 579 | 579 |
| 外貨換算差額等 | △4,850 | △32 | △644 | △1,044 | △1,722 | △6,573 |
| 2017年8月31日時点の残高 | △27,285 | △32,118 | △11,906 | △15,314 | △59,339 | △86,624 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | のれん | のれん以外の無形資産 | 無形資産 合計 | |||
| ソフト ウエア | 商標権 | その他 無形資産 | 合計 | |||
| 2016年8月31日時点の残高 | 17,908 | 17,552 | 9,570 | 7,083 | 34,205 | 52,114 |
| 2017年8月31日時点の残高 | 15,885 | 20,341 | 9,519 | 7,034 | 36,895 | 52,780 |
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてセオリー事業におけるのれん及び商標権であります。
一部の商標権等については、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
のれんと耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位別の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | のれん | 耐用年数を確定できない無形資産 | ||||
| 国内 ユニクロ 事業 | 海外 ユニクロ 事業 | グローバル ブランド 事業 | 国内 ユニクロ 事業 | 海外 ユニクロ 事業 | グローバル ブランド 事業 | |
| 2016年8月31日時点の残高 | - | - | 17,908 | - | - | 15,244 |
| 2017年8月31日時点の残高 | - | - | 15,885 | - | - | 15,797 |
15.減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産及びJ Brand事業に係るのれん及び無形資産、並びにシステム投資関連に係るソフトウエア等について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 建物及び構築物 | 6,150 | 1,491 |
| 工具器具及び備品 | 1,387 | 571 |
| 土地 | - | 34 |
| リース資産 | 384 | 55 |
| 有形固定資産 計 | 7,922 | 2,153 |
| ソフトウェア | - | 2,912 |
| のれん | 7,565 | 2,196 |
| 商標権 | 3,902 | 772 |
| その他無形資産 | 2,995 | 681 |
| 無形資産 計 | 14,463 | 6,562 |
| その他の流動資産(前払費用) | - | 608 |
| その他の非流動資産(長期前払費用) | 11 | - |
| 減損損失 計 | 22,397 | 9,324 |
(注) 「リース資産」は、工具器具及び備品に係るものであります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度22,397百万円、当連結会計年度9,324百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度(自 2015年9月1日至 2016年8月31日)
(1)有形固定資産
減損損失22,397百万円のうち、7,934百万円は店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しており
ます。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを13.9%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下の通りです。
| 事業セグメント | 資金生成単位 | 種類 |
| 国内ユニクロ事業 | ㈱ユニクロ 販売用店舗 | 建物及び構築物等 |
| 海外ユニクロ事業 | UNIQLO USA LLC等 販売用店舗 | 建物及び構築物等 |
(2)のれん及び無形資産等
(ⅰ)J Brand事業に係る減損損失
減損損失22,397百万円のうち、13,861百万円はJ Brand事業の所有するのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等になります。減損損失認識後のJ Brand事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、のれん2,018百万円、商標権1,987百万円、顧客関連の無形資産等731百万円となっております。
J Brand事業に係るのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値は以下の二つのアプローチ結果を勘案して決定しており
ます。
① 経営者が予測し承認した計画を基礎に10年間の割引キャッシュフローに事業の継続価値を加味しております。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引率(税引後)は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に22.0%と算定しております。(インカム・アプローチ)
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予測からの乖離については主に割引率に反映しております。
② 類似の資産に関する相場価額に基づいて算定しております。(マーケット・アプローチ)
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分しております。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュフローの減少、又は、割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
(ⅱ)店舗賃貸関連権利等に係る減損損失
減損損失22,397百万円のうち、601百万円はその他無形資産に含まれる店舗賃貸関連権利等に係る減損損失になります。
当該店舗賃貸関連権利等は耐用年数の確定出来ない無形資産であり、減損の兆候がある場合、若しくは、年に一度の減損テストが実施されます。当該店舗賃貸契約関連権利等の回収可能価額は外部専門家の評価に基づき算定された処分費用控除後の公正価値、または、使用価値のいずれか大きい方の金額で測定しております。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
(1)有形固定資産
減損損失9,324百万円のうち、2,153百万円は店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しており
ます。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に14.6%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
| 事業セグメント | 資金生成単位 | 種類 |
| 国内ユニクロ事業 | ㈱ユニクロ 販売用店舗 | 建物及び構築物等 |
| 海外ユニクロ事業 | UNIQLO USA LLC等 販売用店舗 | 建物及び構築物等 |
| グローバルブランド事業 | PRINCESSE TAM.TAM S.A.S. 等 販売用店舗 | 建物及び構築物等 |
(2)のれん及び無形資産等
(ⅰ)J Brand事業に係る減損損失
減損損失9,324百万円のうち、3,650百万円はJ Brand事業の所有するのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等になります。減損損失認識後のJ Brand事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、商標権1,388百万円、のれん及び顧客関連の無形資産等はゼロとなっております。
J Brand事業に係るのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値は以下の二つのアプローチ結果を勘案して決定しており
ます。
① 経営者が予測し承認した計画を基礎に10年間の割引キャッシュフローに事業の継続価値を加味しております。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引率(税引後)は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に20.5%と算定しております。(インカム・アプローチ)
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予測からの乖離については主に割引率に反映しております。また、継続価値を算定するための長期に渡る成長率は市場の長期平均成長率を加味して3%を仮定しています。
② 類似の資産に関する相場価額に基づいて算定しております。(マーケット・アプローチ)
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分しております。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュフローの減少、又は、割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
なお、J Brand事業に係るのれんの減損を含む減損損失累計額は「注記14 のれん及び無形資産」に記載しております。
(ⅱ)システム投資関連に係る減損損失
減損損失9,324百万円のうち、3,521百万円はラグジュアリーブランド向けのソフトウェアの減損損失になります。なお、この減損損失3,521百万円はソフトウエア2,912百万円の他にその他の流動資産に計上されているシステム関連機器の減損損失608百万円を含んでおります。
この減損はラグジュアリーブランド向けの将来的なシステム入れ替えにより当該ソフトウェアが除却予定となったことを減損の兆候としております。当社グループは、ラグジュアリーブランド向けのソフトウェアを全社資産として各ブランド(資金生成単位グループ)に配分した上でグルーピングをしております。
各資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値にて測定しており、結果として当該ソフトウェアをゼロまで減損しております。
(3)減損損失の戻入
国内ユニクロ事業で、過去に減損損失を認識した店舗(主に建物及び構築物)の一部について収益性の回復を認識したため、減損損失戻入益695百万円を計上しており、連結損益計算書の「その他収益」に含まれています。
回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを16.3%～19.3%で割り引いて算定しております。予測は固定資産の耐用年数を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
16.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社の持分情報
当社グループの関連会社について、持分情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 持分法による投資利益 | 132 | 625 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | - | - |
| 包括利益の持分合計 | 132 | 625 |
| 当社グループの関連会社に対する 持分の帳簿価額合計 | 13,132 | 13,473 |
(2)重要な関連会社に関する財務情報
当社は2016年6月に物流施設保有を目的とする国内の投資法人に出資を行っており、その財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しております。
当社が当投資法人への関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、当社の出資額に限定されており、持分法により会計処理されている投資として、連結財政状態計算書に13,298百万円計上されております。また、当投資法人の当社グループ持分比率勘案後の当期利益及び包括利益は646百万円であり連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されております。
当投資法人の資産合計は71,139百万円であり、主に非流動の倉庫等関連資産により構成されております。当社は当投資法人に対し設立時より出資を行っており、のれんは計上しておりません。また、当期の受取配当金は480百万円であります。
当社グループでは、当投資法人と倉庫賃貸等に係るリース契約を締結しております。
17.ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| ファイナンス・リースにかかる未払債務 | ||||
| 1年以内 | 4,954 | 5,820 | 4,821 | 5,596 |
| 1年超5年以内 | 9,956 | 12,474 | 9,679 | 12,068 |
| 5年超 | 1,568 | 1,410 | 1,567 | 1,358 |
| 合計 | 16,479 | 19,706 | 16,069 | 19,023 |
| 控除-将来財務費用 | △410 | △682 | - | - |
| リース債務の現在価値 | 16,069 | 19,023 | 16,069 | 19,023 |
| 短期リース債務 | - | - | 4,821 | 5,596 |
| 長期リース債務 | - | - | 11,247 | 13,427 |
サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並び
にリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
18.オペレーティング・リース債務
(1)借手としてのリース
当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 1年内 | 37,956 | 47,901 |
| 1年超5年以内 | 104,234 | 138,904 |
| 5年超 | 126,506 | 132,439 |
| 合計 | 268,696 | 319,246 |
各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 最低リース料総額 | 90,544 | 94,258 |
| 変動リース料 | 80,811 | 79,776 |
| 合計 | 171,356 | 174,034 |
オペレーティング・リース契約の中には、未払変動リース料、更新又は購入オプション及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)を含みます。
リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2)貸手としてのリース
当社は、オペレーティング・リースとして賃借している物件の一部を転貸しており、貸主にサブリース料を支払う一方で、転貸先からサブリース料を受け取っております。
解約不能リースにかかる将来の最低受取リース料は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 1年内 | 3 | 3 |
| 1年超5年以内 | 14 | 14 |
| 5年超 | 3 | - |
| 合計 | 21 | 18 |
各期の収益として認識された変動リース料総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 変動リース料 | 1,136 | 1,116 |
19.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2015年 9月1日 | 純損益を 通じて認識 (注) | その他の 包括利益に おいて認識 | 2016年 8月31日 | |
| 一時差異 | ||||
| 未払事業税 | 2,378 | △1,249 | - | 1,129 |
| 賞与引当金繰入超過額 | 3,293 | 91 | - | 3,385 |
| 貸倒引当金繰入額 | 199 | △12 | - | 186 |
| 固定資産減損 | 3,243 | 310 | - | 3,553 |
| 有価証券評価差額金 | △70 | - | 33 | △36 |
| 減価償却超過額 | 5,886 | 533 | - | 6,419 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △52,042 | - | 74,659 | 22,617 |
| 関係会社株式みなし譲渡損失 | △1,994 | 101 | - | △1,893 |
| 減価償却認容額 | △5,256 | △240 | - | △5,496 |
| 無形資産 | △3,940 | 3,293 | - | △647 |
| その他 | 5,515 | △371 | - | 5,143 |
| 小計 | △42,788 | 2,456 | 74,693 | 34,361 |
| 繰越欠損金 | 6,623 | △366 | - | 6,257 |
| 純額 | △36,165 | 2,090 | 74,693 | 40,618 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
| (単位:百万円) |
| 2016年 9月1日 | 純損益を 通じて認識 (注) | その他の 包括利益に おいて認識 | 2017年 8月31日 | |
| 一時差異 | ||||
| 未払事業税 | 1,129 | 99 | - | 1,228 |
| 賞与引当金繰入超過額 | 3,385 | 299 | - | 3,685 |
| 貸倒引当金繰入額 | 186 | △23 | - | 163 |
| 固定資産減損 | 3,553 | △4 | - | 3,549 |
| 有価証券評価差額金 | △36 | - | 35 | △1 |
| 減価償却超過額 | 6,419 | 1,212 | - | 7,632 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 22,617 | - | △22,981 | △364 |
| 関係会社株式みなし譲渡損失 | △1,893 | - | - | △1,893 |
| 減価償却認容額 | △5,496 | △1,030 | - | △6,527 |
| 無形資産 | △647 | 647 | - | - |
| その他 | 5,143 | △4,225 | - | 917 |
| 小計 | 34,361 | △3,024 | △22,946 | 8,391 |
| 繰越欠損金 | 6,257 | 654 | - | 6,911 |
| 純額 | 40,618 | △2,369 | △22,946 | 15,303 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 繰越欠損金 | 15,488 | 18,844 |
| 将来減算一時差異 | 14,607 | 15,798 |
| 合計 | 30,095 | 34,642 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目超 | 15,488 | 18,844 |
| 合計 | 15,488 | 18,844 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2016年8月31日及び2017年8月31日において繰延税金負債を認識してない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ284,455百万円及び296,630百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 当期税金費用 | 40,772 | 61,136 |
| 繰延税金費用 | △4,609 | 3,351 |
| 合計 | 36,162 | 64,488 |
年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
なお、当社及び日本国内の子会社において、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から2019年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で
税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に修正が生じております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.0% | 30.8% |
| 未認識の繰延税金資産 | 8.9% | 2.4% |
| 海外子会社の適用する法定実効税率との差異 | △7.9% | △3.9% |
| のれんの減損 | 3.2% | 0.4% |
| 海外子会社の留保利益 | 0.4% | 3.1% |
| 住民税均等割 | 1.0% | 0.1% |
| その他 | 1.2% | 0.3% |
| 実際負担税率 | 40.0% | 33.3% |
20.買掛金及びその他の短期債務
買掛金及びその他の短期債務の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 買掛金 | 130,745 | 137,325 |
| 未払金 | 58,756 | 66,683 |
| 合計 | 189,501 | 204,008 |
21.引当金
引当金の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 賞与引当金 | 16,802 | 19,108 |
| 資産除去債務引当金 | 16,126 | 24,189 |
| 合計 | 32,929 | 43,298 |
| 流動負債 | 22,284 | 27,889 |
| 非流動負債 | 10,645 | 15,409 |
引当金の増減内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 賞与引当金 | 資産除去債務 引当金 | 合計 | |
| 2015年9月1日時点の残高 | 17,735 | 15,083 | 32,819 |
| 期中増加額 | 21,088 | 1,800 | 22,888 |
| 期中減少額(目的使用) | △20,759 | △356 | △21,116 |
| 時の経過による割引の戻し | - | 243 | 243 |
| その他 | △1,261 | △644 | △1,905 |
| 2016年8月31日時点の残高 | 16,802 | 16,126 | 32,929 |
| 期中増加額 | 24,896 | 8,146 | 33,043 |
| 期中減少額(目的使用) | △23,222 | △664 | △23,886 |
| 時の経過による割引の戻し | - | 168 | 168 |
| その他 | 631 | 411 | 1,043 |
| 2017年8月31日時点の残高 | 19,108 | 24,189 | 43,298 |
各引当金の説明については、「3.重要な会計方針 (11)引当金」に記載しております。
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金等
| 授権株式数 (無額面 普通株式) | 発行済株式数 (無額面 普通株式) | 流通株式数 (無額面 普通株式) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2015年9月1日残高 | 300,000,000株 | 106,073,656株 | 101,945,401株 | 10,273 | 11,524 |
| 増減(注) | - | - | 18,752株 | - | 1,546 |
| 2016年8月31日残高 | 300,000,000株 | 106,073,656株 | 101,964,153株 | 10,273 | 13,070 |
| 増減(注) | - | - | 19,839株 | - | 1,303 |
| 2017年8月31日残高 | 300,000,000株 | 106,073,656株 | 101,983,992株 | 10,273 | 14,373 |
(注) 流通株式数の増減は、以下の自己株式の増減によるものであります。
(2)自己株式及び資本剰余金
① 自己株式
| 株数 (株) | 金額 (百万円) | |
| 2015年9月1日残高 | 4,128,255 | 15,699 |
| 単元未満株式の買取請求による増加 | 149 | 6 |
| ストック・オプション行使による減少 | △18,901 | △72 |
| 2016年8月31日残高 | 4,109,503 | 15,633 |
| 単元未満株式の買取請求による増加 | 155 | 6 |
| ストック・オプション行使による減少 | △19,994 | △75 |
| 2017年8月31日残高 | 4,089,664 | 15,563 |
② 資本剰余金
(単位:百万円)
| 資本準備金 | 自己株式 処分差損益 | ストック・ オプション | その他 | 合計 | |
| 2015年9月1日残高 | 4,578 | 2,556 | 2,662 | 1,726 | 11,524 |
| 自己株式の処分 | - | 546 | - | - | 546 |
| 株式報酬取引による増加 | - | - | 945 | - | 945 |
| その他 | - | 8 | △8 | 53 | 53 |
| 2016年8月31日残高 | 4,578 | 3,112 | 3,599 | 1,779 | 13,070 |
| 自己株式の処分 | - | 642 | - | - | 642 |
| 株式報酬取引による増加 | - | - | 754 | - | 754 |
| その他 | - | - | - | △94 | △94 |
| 2017年8月31日残高 | 4,578 | 3,754 | 4,354 | 1,685 | 14,373 |
株式報酬取引(ストック・オプション)の詳細については、注記「29.株式報酬制度」に記載しております。
(3)その他の資本の構成要素
非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,648 | 1,666 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,400 | 196 |
| その他の包括利益 | △4,049 | 1,862 |
(4)配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
支払われた配当の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
| 決議年月日 | 配当の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2015年11月4日 取締役会決議 | 17,840 | 175 |
| 2016年4月7日 取締役会決議 | 18,861 | 185 |
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
| 決議年月日 | 配当の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2016年11月4日 取締役会決議 | 16,824 | 165 |
| 2017年4月13日 取締役会決議 | 17,846 | 175 |
普通株式に関する配当案は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 配当の総額(百万円) | 16,824 | 17,847 |
| 1株当たりの配当額(円) | 165 | 175 |
普通株式に関する配当案については、各連結会計年度末日後の取締役会で承認しており、各連結会計年度末時点で、負債として認識されておりません。
23.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 売上収益 | ||
| 商品売上高 | 1,782,033 | 1,857,065 |
| サービス売上高 | 4,440 | 4,852 |
| 合計 | 1,786,473 | 1,861,917 |
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 71,611 | 70,937 |
| 地代家賃 | 171,356 | 174,034 |
| 減価償却費及びその他償却費 | 36,797 | 39,688 |
| 委託費 | 33,602 | 33,244 |
| 人件費 | 242,033 | 252,520 |
| その他 | 147,555 | 154,790 |
| 合計 | 702,956 | 725,215 |
25.その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| その他収益 | ||
| 為替差益(注) | - | 2,137 |
| 固定資産売却益 | 135 | 18 |
| 持分法による投資利益 | 132 | 625 |
| 減損損失戻入益 | - | 695 |
| その他 | 2,095 | 3,469 |
| 合計 | 2,363 | 6,947 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| その他費用 | ||
| 為替差損(注) | 11,095 | - |
| 固定資産除却損 | 1,052 | 1,915 |
| 減損損失 | 22,397 | 9,324 |
| その他 | 2,567 | 3,327 |
| 合計 | 37,112 | 14,567 |
(注)営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。
26.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 為替差益(注) | - | 13,318 |
| 受取利息 | 2,349 | 6,110 |
| 受取配当金 | 14 | 14 |
| その他 | - | 474 |
| 合計 | 2,364 | 19,917 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 金融費用 | ||
| 為替差損(注) | 36,955 | - |
| 支払利息 | 2,402 | 2,932 |
| その他 | 62 | - |
| 合計 | 39,420 | 2,932 |
(注)営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
27.その他の包括利益
各年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 売却可能金融資産 | 71 | - | 71 | 33 | 105 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △43,312 | - | △43,312 | - | △43,312 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △168,603 | △56,295 | △224,899 | 74,659 | △150,239 | ||||
| 合計 | △211,844 | △56,295 | △268,140 | 74,693 | △193,447 |
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 売却可能金融資産 | 193 | △474 | △280 | 35 | △245 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 26,285 | - | 26,285 | - | 26,285 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 92,496 | △22,405 | 70,091 | △22,981 | 47,109 | ||||
| 合計 | 118,974 | △22,879 | 96,095 | △22,946 | 73,148 |
28.1株当たり情報
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | ||
| 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 5,634.35 | 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 7,175.35 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 471.31 | 基本的1株当たり当期利益(円) | 1,169.70 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 470.69 | 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 1,168.00 |
(注) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 48,052 | 119,280 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期利益(百万円) | 48,052 | 119,280 |
| 期中平均株式数(株) | 101,955,026 | 101,975,416 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | ||
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 134,476 | 148,207 |
| (うち新株予約権) | (134,476) | (148,207) |
29.株式報酬制度
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
1.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
| 第1回新株予約権Aタイプ | 第1回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 7名 当社子会社従業員 3名 | 当社従業員 266名 当社子会社従業員 413名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限3,370株 | 普通株式 上限77,542株 |
| 付与日 | 2010年11月8日 | 2010年11月8日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2010年11月8日)以降、権利確定日(2013年11月7日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2010年11月8日)以降、権利確定日(2010年12月7日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2010年11月8日～2013年11月7日 | 2010年11月8日～2010年12月7日 |
| 権利行使期間 | 2013年11月8日～2020年11月7日 | 2010年12月8日～2020年11月7日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第2回新株予約権Aタイプ | 第2回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 14名 当社子会社従業員 4名 | 当社従業員 139名 当社子会社従業員 584名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限13,894株 | 普通株式 上限51,422株 |
| 付与日 | 2011年11月15日 | 2011年11月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2011年11月15日)以降、権利確定日(2014年11月14日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2011年11月15日)以降、権利確定日(2011年12月14日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2011年11月15日～2014年11月14日 | 2011年11月15日～2011年12月14日 |
| 権利行使期間 | 2014年11月15日～2021年11月14日 | 2011年12月15日～2021年11月14日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第3回新株予約権Aタイプ | 第3回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 18名 当社子会社従業員 8名 | 当社従業員 136名 当社子会社従業員 615名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限10,793株 | 普通株式 上限39,673株 |
| 付与日 | 2012年11月13日 | 2012年11月13日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2012年11月13日)以降、権利確定日(2015年11月12日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2012年11月13日)以降、権利確定日(2012年12月12日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2012年11月13日～2015年11月12日 | 2012年11月13日～2012年12月12日 |
| 権利行使期間 | 2015年11月13日～2022年11月12日 | 2012年12月13日～2022年11月12日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第4回新株予約権Aタイプ | 第4回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 19名 当社子会社従業員 11名 | 当社従業員 180名 当社子会社従業員 706名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限7,564株 | 普通株式 上限29,803株 |
| 付与日 | 2013年12月3日 | 2013年12月3日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2013年12月3日)以降、権利確定日(2016年12月2日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2013年12月3日)以降、権利確定日(2014年1月2日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2013年12月3日～2016年12月2日 | 2013年12月3日～2014年1月2日 |
| 権利行使期間 | 2016年12月3日～2023年12月2日 | 2014年1月3日～2023年12月2日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第5回新株予約権Aタイプ | 第5回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 36名 当社子会社従業員 16名 | 当社従業員 223名 当社子会社従業員 785名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限21,732株 | 普通株式 上限33,062株 |
| 付与日 | 2014年11月14日 | 2014年11月14日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2014年11月14日)以降、権利確定日(2017年11月13日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2014年11月14日)以降、権利確定日(2014年12月13日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2014年11月14日～2017年11月13日 | 2014年11月14日～2014年12月13日 |
| 権利行使期間 | 2017年11月14日～2024年11月13日 | 2014年12月14日～2024年11月13日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第6回新株予約権Aタイプ | 第6回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 15名 当社子会社従業員 19名 | 当社従業員 274名 当社子会社従業員 921名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限2,847株 | 普通株式 上限25,389株 |
| 付与日 | 2015年11月13日 | 2015年11月13日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年11月13日)以降、権利確定日(2018年11月12日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2015年11月13日)以降、権利確定日(2015年12月12日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2015年11月13日～2018年11月12日 | 2015年11月13日～2015年12月12日 |
| 権利行使期間 | 2018年11月13日～2025年11月12日 | 2015年12月13日～2025年11月12日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第6回新株予約権Cタイプ | 第7回新株予約権Aタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 26名 | 当社従業員 16名 当社子会社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限6,072株 | 普通株式 上限2,821株 |
| 付与日 | 2015年11月13日 | 2016年11月11日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年11月13日)以降、権利確定日(2018年11月12日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2016年11月11日)以降、権利確定日(2019年11月10日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2015年11月13日～2018年11月12日 | 2016年11月11日～2019年11月10日 |
| 権利行使期間 | 2018年11月13日 | 2019年11月11日～2026年11月10日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第7回新株予約権Bタイプ | 第7回新株予約権Cタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 339名 当社子会社従業員 1,096名 | 当社従業員 30名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限31,726株 | 普通株式 上限5,205株 |
| 付与日 | 2016年11月11日 | 2016年11月11日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2016年11月11日)以降、権利確定日(2016年12月10日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2016年11月11日)以降、権利確定日(2019年11月10日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2016年11月11日～2016年12月10日 | 2016年11月11日～2019年11月10日 |
| 権利行使期間 | 2016年12月11日～2026年11月10日 | 2019年11月11日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
(注)株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの費用処理額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 費用処理額 | ||
| 株式報酬費用 | 1,539 | 1,425 |
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年8月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数及び平均行使価格
ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 株数 (株) | 株数 (株) | |
| 権利確定前 | ||
| 期首未確定残高 | 34,172 | 32,434 |
| 付与 | 34,308 | 39,752 |
| 失効 | △957 | △4,275 |
| 権利確定 | △35,089 | △37,791 |
| 期末未確定残高 | 32,434 | 30,120 |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 株数 (株) | 株数 (株) | |
| 権利確定後 | ||
| 期首未行使残高 | 83,147 | 98,881 |
| 権利確定 | 35,089 | 37,791 |
| 権利行使 | △18,940 | △19,994 |
| 失効 | △415 | △305 |
| 期末未行使残高 | 98,881 | 116,373 |
株式報酬の権利行使価額は、1円としております。
② 行使日時点の株価
当連結会計年度(2017年8月期)に行使されたストック・オプション等は以下のとおりです。
| 種類 | 行使株数(株) | 行使日の加重平均株価(円) |
| ストック・オプション | 19,994 | 37,648 |
③ 残存契約年数
当連結会計年度(2017年8月期)の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は6.29年です。
また、前連結会計年度(2016年8月期)の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は6.87年です。
2.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権Aタイプ、Bタイプ、Cタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第7回新株予約権Aタイプ | 第7回新株予約権Bタイプ | |
| 公正価値 | 34,683円 | 35,167円 |
| 株価 | 36,890円 | 36,890円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 |
| 株価変動性(注)1 | 37% | 36% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.5年 | 5.04年 |
| 予想配当(注)3 | 350円/株 | 350円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.205% | △0.213% |
| 第7回新株予約権Cタイプ | |
| 公正価値 | 35,854円 |
| 株価 | 36,890円 |
| 行使価格 | 1円 |
| 株価変動性(注)1 | 38% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.0年 |
| 予想配当(注)3 | 350円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.254% |
(注)1.Aタイプ6.5年間(2010年5月から2016年10月まで)Bタイプ5.04年間(2011年11月から2016年10月まで)Cタイプ3年間(2013年11月から2016年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
また、前連結会計年度において付与された第6回新株予約権Aタイプ、Bタイプ、Cタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第6回新株予約権Aタイプ | 第6回新株予約権Bタイプ | |
| 公正価値 | 45,657円 | 46,147円 |
| 株価 | 47,880円 | 47,880円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 |
| 株価変動性(注)1 | 35% | 33% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.5年 | 5.04年 |
| 予想配当(注)3 | 350円/株 | 350円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.083% | 0.044% |
| 第6回新株予約権Cタイプ | |
| 公正価値 | 46,840円 |
| 株価 | 47,880円 |
| 行使価格 | 1円 |
| 株価変動性(注)1 | 34% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.0年 |
| 予想配当(注)3 | 350円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.008% |
(注)1.Aタイプ6.5年間(2009年5月から2015年10月まで)Bタイプ5.04年間(2010年11月から2015年10月まで)Cタイプ3年間(2012年11月から2015年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
3.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
30.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
当社グループの資本と純負債の対比は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 有利子負債 | 283,465 | 281,512 |
| 現金及び現金同等物 | 385,431 | 683,802 |
| 純負債(差引) | △101,965 | △402,289 |
| 資本 | 597,661 | 762,043 |
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、2016年8月31日及び2017年8月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。
また、当社グループは2017年8月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2)重要な会計方針
各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、「3.重要な会計方針」で開示しています。
(3)金融商品の分類
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| <金融資産> | ||
| 貸付金及び債権 | ||
| 売掛金及びその他の短期債権 | 45,178 | 48,598 |
| その他の短期金融資産 | 184,239 | 30,426 |
| その他の長期金融資産 | 75,916 | 77,304 |
| 売却可能金融資産 | 1,636 | 303 |
| デリバティブ | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 8 | 0 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | 560 | 6,269 |
| <金融負債> | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 189,501 | 204,008 |
| その他の短期金融負債 | 12,581 | 11,844 |
| 長期金融負債 | 274,090 | 273,467 |
| デリバティブ | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 16 | 86 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | 72,371 | 5,996 |
非継続事業及び売却目的で保有する処分グループに含まれる上記項目はありません。また、公正価値オプションを採用した金融資産・負債はありません。
売却可能金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」に含まれております。
(4)財務上のリスク管理
当社グループは、資金調達についてグループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるグループ資金の有効活用を図る一方、社債による調達や金融機関からの借り入れを行っております。
一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。
デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(5)市場リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、為替及び資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
① 為替変動リスク
1)為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引及びファイナンスに関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建営業債務について、通貨別半期別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。
輸入相当分につきまして為替予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、これらについて、将来的に円安ドル高へ為替が大幅に変動し、その状況が長期化した場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
また、為替予約契約について、当社はリスクの集中を識別しております。
当社グループが締結している為替予約契約の残高は、2017年8月31日現在で1,157,018百万円であります。
2)為替感応度分析
各報告期間において、ユーロ、USドルが円に対して1%円高になった場合の、当社グループの当期利益及びその他の包括利益に与える影響額は、以下のとおりです。
計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 平均為替レート(単位:円) | ||
| USドル | 115.06 | 110.09 |
| ユーロ | 127.23 | 120.68 |
| 当期利益(単位:百万円) | ||
| USドル | △1,098 | △1,492 |
| ユーロ | △50 | △19 |
| その他の包括利益(単位:百万円) | ||
| USドル | △9,609 | △9,827 |
| ユーロ | - | - |
3)通貨デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価額の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益に認識された時点で当期利益へ振り替えております。
前期末及び当期末において1年以内に当期利益に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額(税効果後)は、それぞれ11,979百万円の損失及び4,483百万円の損失であります。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| 平均為替レート | 外貨(百万外貨) | 契約元本(百万円) | 公正価値(百万円) | |||||
| 2016年 8月31日 | 2017年 8月31日 | 2016年 8月31日 | 2017年 8月31日 | 2016年 8月31日 | 2017年 8月31日 | 2016年 8月31日 | 2017年 8月31日 | |
| 為替予約 | ||||||||
| 1年超 | ||||||||
| $買 | 0.88 | - | 0 | - | 97 | - | 0 | - |
| (EUR売) | (€/$) | (€/$) | ||||||
| 1年内 | ||||||||
| $買 | 0.88 | - | 23 | - | 2,428 | - | 8 | - |
| (EUR売) | (€/$) | (€/$) | ||||||
| $買 | 1,198.33 | 1,126.35 | 0 | 0 | 1 | 3 | △0 | 0 |
| (KRW売) | (KRW/$) | (KRW/$) | ||||||
| $買 | 31.69 | 30.33 | 7 | 2 | 806 | 291 | 0 | △1 |
| (TWD売) | (TWD/$) | (TWD/$) | ||||||
| $買 | 1.35 | 1.34 | 13 | 14 | 1,448 | 1,678 | △17 | △85 |
| (AUD売) | (AUD/$) | (AUD/$) | ||||||
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| 平均為替レート | 外貨(百万外貨) | 契約元本(百万円) | 公正価値(百万円) | |||||
| 2016年 8月31日 | 2017年 8月31日 | 2016年 8月31日 | 2017年 8月31日 | 2016年 8月31日 | 2017年 8月31日 | 2016年 8月31日 | 2017年 8月31日 | |
| 為替予約 | ||||||||
| 1年超 | ||||||||
| $買 | 109.31 | 104.91 | 6,133 | 5,884 | 670,443 | 617,328 | △59,123 | 5,967 |
| (円売) | (\/$) | (\/$) | ||||||
| $買 | 0.87 | 0.88 | 39 | 63 | 3,917 | 7,323 | 0 | △482 |
| (EUR売) | (€/$) | (€/$) | ||||||
| $買 | 0.70 | 0.76 | 20 | 26 | 1,951 | 2,843 | 154 | 0 |
| (GBP売) | (￡/$) | (￡/$) | ||||||
| $買 | 1,149.36 | 1,132.55 | 302 | 306 | 32,000 | 34,161 | △845 | △603 |
| (KRW売) | (KRW/$) | (KRW/$) | ||||||
| $買 | 1.37 | 1.39 | 20 | 88 | 2,163 | 10,044 | △17 | △126 |
| (SGD売) | (SGD/$) | (SGD/$) | ||||||
| 1年内 | ||||||||
| $買 | 104.78 | 109.71 | 3,529 | 3,405 | 369,772 | 373,567 | △8,945 | △1,265 |
| (円売) | (\/$) | (\/$) | ||||||
| $買 | 0.89 | 0.89 | 115 | 124 | 11,779 | 14,603 | △22 | △906 |
| (EUR売) | (€/$) | (€/$) | ||||||
| $買 | 0.70 | 0.76 | 47 | 56 | 4,488 | 6,073 | 379 | 122 |
| (GBP売) | (￡/$) | (￡/$) | ||||||
| $買 | 1,169.03 | 1,147.45 | 468 | 364 | 50,492 | 41,115 | △2,416 | △974 |
| (KRW売) | (KRW/$) | (KRW/$) | ||||||
| $買 | 32.54 | 30.64 | 114 | 107 | 12,109 | 12,077 | △345 | △241 |
| (TWD売) | (TWD/$) | (TWD/$) | ||||||
| $買 | 1.38 | 1.37 | 72 | 99 | 7,581 | 11,055 | △51 | △138 |
| (SGD売) | (SGD/$) | (SGD/$) | ||||||
| $買 | 35.56 | 34.45 | 71 | 58 | 7,544 | 6,687 | △184 | △246 |
| (THB売) | (THB/$) | (THB/$) | ||||||
| $買 | 4.13 | 4.33 | 46 | 21 | 4,885 | 2,421 | △57 | △30 |
| (MYR売) | (MYR/$) | (MYR/$) | ||||||
| $買 | 1.35 | 1.34 | 36 | 29 | 3,798 | 3,475 | △41 | △177 |
| (AUD売) | (AUD/$) | (AUD/$) | ||||||
| $買 | 75.3 | 79.98 | 25 | 39 | 2,998 | 5,971 | △319 | △401 |
| (RUB売) | (RUB/$) | (RUB/$) | ||||||
| $買 | 1.26 | 1.32 | 11 | 30 | 1,134 | 3,531 | 21 | △169 |
| (CAD売) | (CAD/$) | (CAD/$) | ||||||
| $買 | - | 13,798.80 | - | 24 | - | 2,760 | - | △53 |
| (IDR売) | (IDR/$) | (IDR/$) | ||||||
| KRW買 | 0.001 | - | 1 | - | 107 | - | 4 | - |
| ($売) | ($/KRW) | ($/KRW) | ||||||
② 金利変動リスク管理
当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。
現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
(6)信用リスク管理
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。
売掛金は、広範囲の産業や地域に及ぶ多数の顧客に対するものであります。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。
敷金・保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
① 金融資産及びその他の信用リスクのエクスポージャー
連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、担保資産を考慮に入れない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。
② 期日が経過又は減損している金融資産
報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 合計 | 期日経過前 | 期日経過額 | |||
| 90日以内 | 90日超 1年以内 | 1年超 | |||
| 2016年8月31日 | |||||
| 売掛金及びその他の短期債権(総額) | 45,846 | 43,595 | 1,844 | 121 | 284 |
| 貸倒引当額 | △667 | △431 | △6 | △53 | △176 |
| 売掛金及びその他の短期債権(純額) | 45,178 | 43,164 | 1,838 | 68 | 107 |
| その他の金融資産(総額) | 262,010 | 261,955 | - | 5 | 49 |
| 貸倒引当額 | △218 | △214 | - | △3 | - |
| その他の金融資産(純額) | 261,792 | 261,740 | - | 2 | 49 |
| 2017年8月31日 | |||||
| 売掛金及びその他の短期債権(総額) | 49,260 | 46,513 | 2,179 | 177 | 389 |
| 貸倒引当額 | △661 | △381 | △31 | △20 | △228 |
| 売掛金及びその他の短期債権(純額) | 48,598 | 46,131 | 2,148 | 156 | 161 |
| その他の金融資産(総額) | 108,302 | 108,248 | - | 6 | 46 |
| 貸倒引当額 | △267 | △267 | - | - | - |
| その他の金融資産(純額) | 108,034 | 107,981 | - | 6 | 46 |
上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 貸倒引当金(流動) | 貸倒引当金(非流動) | 合計 | |
| 2015年9月1日時点の残高 | 679 | 265 | 945 |
| 期中増加額 | 150 | 49 | 199 |
| 期中減少額(目的使用) | △6 | △32 | △38 |
| その他 | △155 | △64 | △219 |
| 2016年8月31日時点の残高 | 667 | 218 | 885 |
| 期中増加額 | 123 | 212 | 336 |
| 期中減少額(目的使用) | △149 | △176 | △325 |
| その他 | 19 | 12 | 32 |
| 2017年8月31日時点の残高 | 661 | 267 | 929 |
当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしています。
そのモニタリングした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
また、当社グループはグローバルに事業を展開している関係上、特定取引先への依存度が低く与信を分散化していることから、特定取引先の信用状態悪化による連鎖的な信用リスクへの影響は僅少です。
したがって、信用リスク集中を考慮した貸倒引当金を追加的に計上することはしておりません。
(7)流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からの借入枠を維持し、予算とキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。
| (単位:百万円) |
| 帳簿残高 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 2016年8月31日 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 買掛金及びその他の債務 | 189,501 | 189,501 | 189,501 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内返済予定を除く) | 11,955 | 11,955 | - | 3,112 | 4,323 | 4,323 | 196 | - |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 2,164 | 2,164 | 2,164 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 3,788 | 3,788 | 3,788 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 249,486 | 249,486 | - | - | 29,959 | - | 99,828 | 119,698 |
| 長期リース債務 | 11,247 | 11,247 | - | 4,032 | 2,904 | 1,797 | 945 | 1,567 |
| 短期リース債務 | 4,821 | 4,821 | 4,821 | - | - | - | - | - |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 72,388 | - | ||||||
| 合計 | 545,355 | 472,967 | 200,276 | 7,144 | 37,187 | 6,121 | 100,970 | 121,266 |
| 2017年8月31日 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 買掛金及びその他の債務 | 204,008 | 204,008 | 204,008 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内返済予定を除く) | 8,833 | 8,833 | - | 4,416 | 4,416 | - | - | - |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 3,312 | 3,312 | 3,312 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 758 | 758 | 758 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 249,583 | 250,000 | - | 30,000 | - | 100,000 | - | 120,000 |
| 長期リース債務 | 13,427 | 13,427 | - | 4,481 | 3,410 | 2,593 | 1,583 | 1,358 |
| 短期リース債務 | 5,596 | 5,596 | 5,596 | - | - | - | - | - |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 6,083 | - | ||||||
| 合計 | 491,604 | 485,937 | 213,676 | 38,898 | 7,827 | 102,593 | 1,583 | 121,358 |
(注) 保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
(8)金融商品の公正価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 短期借入金 | 3,788 | 3,788 | 758 | 758 |
| 長期借入金(注1) | 14,120 | 14,298 | 12,146 | 12,253 |
| 社債(注2) | 249,486 | 253,850 | 249,583 | 253,504 |
| リース債務(注1) | 16,069 | 16,001 | 19,023 | 19,131 |
| 合計 | 283,465 | 287,939 | 281,512 | 285,648 |
(注1) 長期借入金及びリース債務は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
(注2) 社債の明細は以下のとおりです。
(単位:百万円)
|
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産及び長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(9)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値により測定された金融商品
| (単位:百万円) |
| 2016年8月31日 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 売却可能金融資産 | 1,424 | - | 212 | 1,636 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(純額) | - | △8 | - | △8 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産・負債(純額) | - | △71,810 | - | △71,810 |
| 純額 | 1,424 | △71,818 | 212 | △70,182 |
| 2017年8月31日 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 売却可能金融資産 | 16 | - | 287 | 303 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(純額) | - | △86 | - | △86 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産・負債(純額) | - | 273 | - | 273 |
| 純額 | 16 | 186 | 287 | 489 |
レベル2のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル3には非上場株式が含まれております。また、レベル3の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル3からレベル2への振替はありません。
② 償却原価により測定された金融商品
社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル2に分類しております。
31.関連当事者情報
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 短期従業員給付 | 364 | 362 |
| 合計 | 364 | 362 |
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権 等の 所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員 | 村山 徹 | - | - | 当社 取締役 | (被所有) 直接0.00 | 業務委託 | 経営人材育成に係るコンサルティング契約 | 18 | 買掛金及びその他の短期債務 | 1 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権 等の 所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員 | 村山 徹 | - | - | 当社 取締役 | (被所有) 直接0.00 | 業務委託 | 経営人材育成に係るコンサルティング契約 | 18 | 買掛金及びその他の短期債務 | 1 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
32.重要な子会社
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
33.支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 有形固定資産の購入コミットメント | 9,889 | 17,347 |
| 無形資産の購入コミットメント | 399 | 11,110 |
| 合計 | 10,288 | 28,457 |
34.偶発債務
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
35.後発事象
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年10月13日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2017年10月12日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
