有価証券報告書-第63期(2023/09/01-2024/08/31)

(1) 連結会社の状況

	2024年8月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内ユニクロ事業	12,374	(19,703)
海外ユニクロ事業	36,800	(19,498)
ジーユー事業	5,441	(12,375)
グローバルブランド事業	3,138	(493)
報告セグメント計	57,753	(52,069)
その他	1,100	(62)
全社(共通)	1,601	(14)
合計	60,454	(52,145)

(注)1.従業員数は就業人員(執行役員、準社員及びアルバイト社員を除く。)であります。
2.準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。
3.全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。
(2) 提出会社の状況

						2024年8月31日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(千円)
1,601	(14)	38歳	6ヶ月	5年	5ヶ月	11,792

(注)1.従業員数は就業人員(執行役員、準社員、及びアルバイト社員を除く。)であります。
2.準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の従業員はすべて全社(共通)に属しております。
5.平均勤続年数の算定にあたり、当社子会社からの転籍者については、当該子会社での勤続年数は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りであります。
提出会社

	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性の育児休業等取得率(%)	男女の賃金の差異(%)
			全労働者	正社員	非正社員
(株)ファーストリテイリング	22.4	51.6	61.6	67.0	57.1

連結子会社

	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性の育児休業等取得率(%)	男女の賃金の差異(%)
			全労働者	正社員	非正社員
(株)ユニクロ	34.8	68.0	79.1	60.6	106.1
(株)ジーユー	34.1	75.6	87.5	73.6	116.5
(株)リンク・セオリー・ジャパン	66.7	66.7	74.8	76.7	71.2
(株)プラステ	27.8	100.0	62.0	68.1	67.3
(株)イノベーションファクトリー	-	-	82.4	87.2	86.3

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員(取締役除く)、部長、リーダーを指しています。
3.正社員は、執行役員(取締役除く)、ナショナル社員、地域正社員であります。
4.非正社員は、準社員、アルバイト社員、契約社員、及び嘱託社員であります。なお、短時間勤務者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しておりません。
5.全労働者は、正社員と非正社員を含んでおります。
6.男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に基づき、当期間における「配偶者が出産した男性従業員数」に対し「育児休業を取得した男性従業員数」に「育児目的休暇を取得した男性従業員数」を加えた数の割合を算出したものであります。
7.「-」は母数が存在しないことを示します。
差異についての補足説明
1.管理職比率
女性従業員がより活躍できる環境を実現するために、人事制度の改革や経営層および女性管理職候補者を対象としたアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)を払拭する研修などを実施しています。
2.男性育休取得率
希望する男性従業員がより柔軟に取得できるよう、自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供や育児休業・産後パパ育休に関する研修などを実施しています。
3.男女賃金格差
当グループ各社は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。ただし、店舗運営を支える地域正社員の女性の人数が多いこと、また管理職の中でも、より高いグレードに女性の人数が少ないことなど、グレード別の人数構成に起因して、賃金における男女差が発生しています。