四半期報告書-第63期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 :日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業 :海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
ジーユー事業 :日本・海外で展開するジーユー事業(衣料品)
グローバルブランド事業 :セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業(衣料品)
(2)セグメント収益及び業績に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 :日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業 :海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
ジーユー事業 :日本・海外で展開するジーユー事業(衣料品)
グローバルブランド事業 :セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業(衣料品)
(2)セグメント収益及び業績に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結合計 | |||||
| 国内 ユニクロ 事業 | 海外 ユニクロ 事業 | ジーユー 事業 | グローバル ブランド 事業 | 合計 | ||||
| 売上収益 | 240,949 | 357,896 | 79,364 | 37,604 | 715,815 | 577 | - | 716,393 |
| 営業利益 | 39,472 | 57,293 | 10,631 | 708 | 108,105 | △25 | 8,997 | 117,077 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 39,684 | 57,427 | 10,661 | 501 | 108,275 | △43 | 18,580 | 126,812 |
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結合計 | |||||
| 国内 ユニクロ 事業 | 海外 ユニクロ 事業 | ジーユー 事業 | グローバル ブランド 事業 | 合計 | ||||
| 売上収益 | 244,498 | 441,318 | 87,856 | 36,684 | 810,358 | 475 | - | 810,833 |
| 営業利益 | 46,567 | 77,820 | 12,372 | 397 | 137,157 | 96 | 9,431 | 146,686 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 49,156 | 78,027 | 12,262 | 381 | 139,828 | 96 | 22,545 | 162,471 |
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。