有価証券報告書-第62期(2022/09/01-2023/08/31)

【提出】
2023/11/30 13:01
【資料】
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【項目】
141項目
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金等
授権株式数
(無額面
普通株式)
発行済株式数
(無額面
普通株式)
流通株式数
(無額面
普通株式)
資本金
(百万円)
資本剰余金
(百万円)
2021年9月1日残高300,000,000株106,073,656株102,144,671株10,27325,360
増減(注)--45,012株-2,473
2022年8月31日残高300,000,000株106,073,656株102,189,683株10,27327,834
増減(注)600,000,000株212,147,312株204,478,585株-696
2023年8月31日残高900,000,000株318,220,968株306,668,268株10,27328,531

(注)1.流通株式数の増減は、以下の自己株式の増減及び(注)2.に記載の株式分割によるものであります。
2.授権株式数及び発行済み株式数の増加は、2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていることによるものです。
(2)自己株式及び資本剰余金
① 自己株式
株数
(株)
金額
(百万円)
2021年9月1日残高3,928,98514,973
単元未満株式の買取請求による増加16912
ストック・オプション行使による減少△45,181△172
2022年8月31日残高3,883,97314,813
単元未満株式の買取請求による増加(注)97427
ストック・オプション行使による減少(注)△51,557△127
株式分割による増加7,719,310-
2023年8月31日残高11,552,70014,714

(注)2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度における単元未満株式の買い取り請求による増加974株の内訳は、株式分割前が35株、株式分割後が939株、ストック・オプション行使による減少51,557株の内訳は、株式分割前が24,353株、株式分割後が27,204株です。
② 資本剰余金
(単位:百万円)
資本準備金自己株式
処分差損益
ストック・
オプション
その他合計
2021年9月1日残高4,5789,8167,4053,55925,360
自己株式の処分-2,089--2,089
株式報酬取引による増減--384-384
2022年8月31日残高4,57811,9067,7893,55927,834
自己株式の処分-1,650--1,650
株式報酬取引による増減--△953-△953
2023年8月31日残高4,57813,5566,8363,55928,531

株式報酬取引(ストック・オプション)の詳細については、注記「29.株式報酬制度」に記載しております。
(3)その他の資本の構成要素

非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日)
当連結会計年度
(自 2022年9月1日
至 2023年8月31日)
在外営業活動体の換算差額7,3862,142
キャッシュ・フロー・ヘッジ2,612△769
その他の包括利益9,9991,373

(4)配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
支払われた配当の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
決議年月日配当の総額(百万円)1株当たりの配当額(円)
2021年11月2日
取締役会決議
24,514240
2022年4月14日
取締役会決議
28,608280

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
決議年月日配当の総額(百万円)1株当たりの配当額(円)
2022年11月1日
取締役会決議
34,744340
2023年4月13日
取締役会決議
38,330375

当社は、2023年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、2023年4月13日を取締役会決議日とする配当についても、2023年2月28日を基準日として実施したため、当該株式分割前の1株当たりの配当額を記載しています。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
決議年月日配当の総額(百万円)1株当たりの配当額(円)
2023年11月6日
取締役会決議
50,600165

普通株式に関する配当については、各連結会計年度末日後の取締役会で承認しており、各連結会計年度末時点で、負債として認識されておりません。