#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年1月20日付で資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は92百万円増加、法人税等調整額は92百万円減少しております。
2023/05/25 15:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業績面では、同感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことによる来店客数・買上点数の減少に加え、急激な仕入価格の上昇分を十分に販売価格に反映できなかったことにより、上期において売上総利益は減少しておりましたが、下期においては相場状況等に応じた販売価格の改定を実施した結果、同利益は回復基調に転じました。
経費面では、節電対策に取り組み電気使用量を削減するなど経費の低減を積極的に進めましたが、資源エネルギー価格・原材料価格の急激な上昇により電気料金や食品トレー・ラップ等の包装資材が高騰するなど、販売費及び一般管理費は増加いたしました。なお、減損処理に伴う減損損失を4億85百万円特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を4億33百万円計上したことにより利益額は減少しました。
以上の結果、当事業年度は、営業収益912億71百万円(前年同期は1,004億57百万円)、営業利益5億8百万円(前年同期比48.7%減)、経常利益5億87百万円(前年同期比45.9%減)、当期純損失3億59百万円(前年同期は当期純利益6億13百万円)となりました。
2023/05/25 15:59
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
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