有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円		63百万円
貸倒引当金	14 〃		16 〃
ポイント引当金	86 〃		― 〃
契約負債	― 〃		101 〃
退職給付引当金	236 〃		273 〃
資産除去債務	126 〃		145 〃
減損損失	439 〃		632 〃
減価償却超過額	364 〃		440 〃
未払事業税	4 〃		― 〃
会員権等評価損	13 〃		13 〃
その他	24 〃		29 〃
繰延税金資産小計	1,368百万円		1,716百万円
評価性引当額(注)	△176 〃		△631 〃
繰延税金資産合計	1,192百万円		1,085百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△32百万円		△35百万円
未収事業税	― 〃		△11 〃
前払年金費用	△26 〃		△37 〃
繰延税金負債合計	△59百万円		△84百万円
繰延税金資産純額	1,132百万円		1,001百万円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動は、主に減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		―	%
住民税均等割等	4.1	%		―	%
その他	△0.5	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%		―	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年1月20日付で資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は92百万円増加、法人税等調整額は92百万円減少しております。