有価証券報告書-第43期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	62百万円		56百万円
貸倒引当金	16 〃		15 〃
ポイント引当金	72 〃		72 〃
退職給付引当金	148 〃		159 〃
資産除去債務	116 〃		110 〃
減損損失	223 〃		261 〃
減価償却超過額	187 〃		233 〃
未払事業税	66 〃		30 〃
未払金	21 〃		19 〃
長期未払金	42 〃		19 〃
役員未払金	― 〃		69 〃
役員長期未払金	62 〃		0 〃
会員権等評価損	14 〃		13 〃
その他	31 〃		26 〃
繰延税金資産小計	1,065百万円		1,089百万円
評価性引当額	△186 〃		△176 〃
繰延税金資産合計	879百万円		912百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45百万円		△57百万円
前払年金費用	△27 〃		△27 〃
繰延税金負債合計	△73百万円		△85百万円
繰延税金資産純額	805百万円		826百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.7	%
住民税均等割等	0.3	%		1.4	%
同族会社留保金課税	3.0	%		3.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	%		2.1	%
その他	△0.6	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1	%		40.6	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47百万円増加しております。