有価証券報告書-第44期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	56百万円		55百万円
貸倒引当金	15 〃		14 〃
ポイント引当金	72 〃		76 〃
退職給付引当金	159 〃		176 〃
環境対策引当金	― 〃		28 〃
資産除去債務	110 〃		113 〃
減損損失	261 〃		337 〃
減価償却超過額	233 〃		251 〃
未払事業税	30 〃		21 〃
未払金	19 〃		18 〃
長期未払金	19 〃		― 〃
役員未払金	69 〃		― 〃
会員権等評価損	13 〃		13 〃
その他	27 〃		24 〃
繰延税金資産小計	1,089百万円		1,131百万円
評価性引当額	△176 〃		△176 〃
繰延税金資産合計	912百万円		955百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△57百万円		△40百万円
前払年金費用	△27 〃		△29 〃
繰延税金負債合計	△85百万円		△69百万円
繰延税金資産純額	826百万円		886百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)			当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.8	%
住民税均等割等	1.4	%		2.3	%
同族会社留保金課税	3.1	%		1.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	%		―	%
その他	0.5	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	%		35.2	%