有価証券報告書-第44期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供できることをモットーにし、ローコスト経営を追求していくことを経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。
ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進捗状況に注意をはらっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。
このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。
① 「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。
② お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。
③ 基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。
④ 社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。
⑤ 情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。
(4) 会社の対処すべき課題
当食品の小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の更なる激化が予想される他、労働需給の引き締まりによる人手不足等、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。
このような事業環境下、当社は徹底したコスト削減や営業基盤の拡充を通して、経営体質の強化を図ってまいります。
店舗政策につきましては、9月に「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス(名古屋市港区)」の施設内に新規店舗の開設を予定しております。また、引き続き既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の標準化に取り組むとともに、愛知県に的を絞った出店により、店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。
多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。
同時に、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ITを活用した業務効率の改善・省人化並びに情報活用の高度化及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。
また、急速に進む少子高齢化や公的年金支給時期の引上げ等、社会の変化に対しては、従業員の生活設計に資するべく雇用の安定を目的に、2018年3月より正社員・パートタイマー・アルバイトの定年年齢を65歳へ、嘱託社員についても70歳に延長いたしました。定年以降についても個別に再雇用の機会を設けております。今後も組織全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。