有価証券報告書-第41期(平成26年2月21日-平成27年2月28日)

個人消費は、底堅い動きが続くことが期待されるものの、物価上昇への懸念等により、消費者マインドに弱さが
みられるなど、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
当食品の小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。
このような事業環境下、当社は引き続き既存店のリニューアルや店舗の大型化と社内業務の標準化を行います。
また、新設店につきましては、愛知県に的を絞った出店により、店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。
多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細かな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・味・価格にこだわり、競合店対策においては、継続実施しております店舗・地域ごとのきめ細かな価格政策の取り組みにより、また、全店舗導入いたしましたポイントカードシステムを活用した精度の高い顧客分析により、競合他社に負けない売場づくりに努めます。徹底したコスト削減や人材教育を通して経営体質の強化を図り、業績の向上を目指してまいります。