有価証券報告書-第41期(平成26年2月21日-平成27年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績報告
① 営業収益
営業収益は、1,022億68百万円(前期比6.3%増)と60億69百万円の増加となりました。これは主に、3月に戸田店・5月に上飯田店・8月に知立店・10月に東明店・2月に萩原店をリニューアルオープンしたこと、また、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼントを実施、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)を開催、販売促進に努め、既存店売上が2.4%増加したことによるものであります。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、174億38百万円(前期比5.2%増)と8億57百万円の増加、売上高比では17.8%(前期18.1%)と0.3ポイント減少いたしました。
③ 営業利益
営業利益は、30億44百万円(前期比183.6%増)と19億71百万円の増加となりました。これは、営業収益60億69百万円の増加により、営業総利益28億29百万円増加(前期比16.0%増)となったことと、販売費及び一般管理費が8億57百万円増加(前期比5.2%増)したことによるものであります。
④ 営業外損益
営業外損益は、93百万円(前期比33.0%増)と23百万円の増加となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、31億38百万円(前期比174.3%増)と19億94百万円の増加となりました。これは、営業利益が増益になったことによるものであります。
⑥ 特別損益
特別損益は、△3億97百万円(前期は△2億10百万円)と1億86百万円の減少となりました。これは、退職給付制度改定に伴う退職給付制度改定損2億78百万円、減損損失63百万円及び店舗の改装に伴う固定資産除却損55百万円によるものであります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、15億19百万円(前期比189.2%増)と9億93百万円の増加となりました。
(2) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、63億18百万円の収入となり、前事業年度と比較し、48億85百万円の収入の増加となりました。これは主に、税引前当期純利益が、前事業年度と比較し18億7百万円の増加となったことと、仕入債務が、期末日の変更に伴い、前事業年度と比較し18億円の増加となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億41百万円の支出となり、前事業年度と比較し、8億29百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得が減少したことによるものであります。
これらにより、フリーキャッシュ・フローは、54億77百万円の収入となり、前事業年度と比較し57億14百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億38百万円の支出となり、前事業年度と比較し、4億89百万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得によるものであります。
② 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
③ 契約債務及び約定債務
該当事項はありません。
④ 財務政策
当社は、現在運転資金については、自己資金により調達しております。また、設備資金についても、自己資金で調達しております。
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを基本としております。
(1) 業績報告
① 営業収益
営業収益は、1,022億68百万円(前期比6.3%増)と60億69百万円の増加となりました。これは主に、3月に戸田店・5月に上飯田店・8月に知立店・10月に東明店・2月に萩原店をリニューアルオープンしたこと、また、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼントを実施、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)を開催、販売促進に努め、既存店売上が2.4%増加したことによるものであります。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、174億38百万円(前期比5.2%増)と8億57百万円の増加、売上高比では17.8%(前期18.1%)と0.3ポイント減少いたしました。
③ 営業利益
営業利益は、30億44百万円(前期比183.6%増)と19億71百万円の増加となりました。これは、営業収益60億69百万円の増加により、営業総利益28億29百万円増加(前期比16.0%増)となったことと、販売費及び一般管理費が8億57百万円増加(前期比5.2%増)したことによるものであります。
④ 営業外損益
営業外損益は、93百万円(前期比33.0%増)と23百万円の増加となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、31億38百万円(前期比174.3%増)と19億94百万円の増加となりました。これは、営業利益が増益になったことによるものであります。
⑥ 特別損益
特別損益は、△3億97百万円(前期は△2億10百万円)と1億86百万円の減少となりました。これは、退職給付制度改定に伴う退職給付制度改定損2億78百万円、減損損失63百万円及び店舗の改装に伴う固定資産除却損55百万円によるものであります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、15億19百万円(前期比189.2%増)と9億93百万円の増加となりました。
(2) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、63億18百万円の収入となり、前事業年度と比較し、48億85百万円の収入の増加となりました。これは主に、税引前当期純利益が、前事業年度と比較し18億7百万円の増加となったことと、仕入債務が、期末日の変更に伴い、前事業年度と比較し18億円の増加となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億41百万円の支出となり、前事業年度と比較し、8億29百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得が減少したことによるものであります。
これらにより、フリーキャッシュ・フローは、54億77百万円の収入となり、前事業年度と比較し57億14百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億38百万円の支出となり、前事業年度と比較し、4億89百万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得によるものであります。
② 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
③ 契約債務及び約定債務
該当事項はありません。
④ 財務政策
当社は、現在運転資金については、自己資金により調達しております。また、設備資金についても、自己資金で調達しております。
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを基本としております。