四半期報告書-第45期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しにより景気は緩やかな回復が続きました。また、個人消費は、消費者物価が緩やかに上昇している状況下、持ち直し基調で推移した一方、低価格指向などの生活防衛意識も依然として根強い状況が続きました。先行きにつきましては、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等により、引き続き緩やかな景気の回復が続くことが期待されております。しかしながら、為替・金融資本市場の動向や海外経済の不確実性に留意が必要な状況となっております。
このような状況におきまして当社は、3月に一宮店をリニューアルオープンいたしました。
販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施いたしました。
しかしながら、当流通業界におきましては、生鮮食品へのドラッグストアの参入や同業店舗間競争の激化、また、急激な労働需給の引き締まりなど、厳しい経営環境が続きました。
以上の結果、当第1四半期累計期間は、営業収益264億43百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益6億7百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益6億33百万円(前年同期比12.7%減)、四半期純利益4億15百万円(前年同期比7.8%減)と増収減益となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、12億75百万円増加し、124億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、53百万円減少し、167億8百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、12億21百万円増加し、291億46百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、9億75百万円増加し、81億87百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、3百万円減少し、19億19百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、9億71百万円増加し、101億6百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、2億49百万円増加し、190億40百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、2.0ポイント減少いたしました。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しにより景気は緩やかな回復が続きました。また、個人消費は、消費者物価が緩やかに上昇している状況下、持ち直し基調で推移した一方、低価格指向などの生活防衛意識も依然として根強い状況が続きました。先行きにつきましては、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等により、引き続き緩やかな景気の回復が続くことが期待されております。しかしながら、為替・金融資本市場の動向や海外経済の不確実性に留意が必要な状況となっております。
このような状況におきまして当社は、3月に一宮店をリニューアルオープンいたしました。
販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施いたしました。
しかしながら、当流通業界におきましては、生鮮食品へのドラッグストアの参入や同業店舗間競争の激化、また、急激な労働需給の引き締まりなど、厳しい経営環境が続きました。
以上の結果、当第1四半期累計期間は、営業収益264億43百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益6億7百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益6億33百万円(前年同期比12.7%減)、四半期純利益4億15百万円(前年同期比7.8%減)と増収減益となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、12億75百万円増加し、124億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、53百万円減少し、167億8百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、12億21百万円増加し、291億46百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、9億75百万円増加し、81億87百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、3百万円減少し、19億19百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、9億71百万円増加し、101億6百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、2億49百万円増加し、190億40百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、2.0ポイント減少いたしました。