有価証券報告書-第40期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)		当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,484千円		65,975千円
貸倒引当金	16,853 〃		17,718 〃
ポイント引当金	58,548 〃		73,288 〃
退職給付引当金	164,700 〃		187,836 〃
資産除去債務	116,744 〃		120,149 〃
一括償却資産	7,591 〃		7,967 〃
減損損失	185,688 〃		233,959 〃
減価償却超過額	83,203 〃		134,209 〃
未払事業税	41,369 〃		14,598 〃
役員長期未払金	68,263 〃		68,263 〃
会員権等評価損	15,850 〃		15,850 〃
その他	34,289 〃		34,269 〃
繰延税金資産小計	858,588千円		974,088千円
評価性引当額	△201,241 〃		△204,577 〃
繰延税金資産合計	657,347千円		769,511千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△58,007千円		△65,824千円
繰延税金資産の純額	599,339千円		703,687千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)			当事業年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率	40.3	%		37.7	%
(調整)
評価性引当額の増減率	1.0	%		0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%		1.6	%
住民税均等割等	2.1	%		3.5	%
同族会社留保金課税	1.6	%		―	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	%		―	%
その他	0.8	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3	%		43.7	%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。