新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、取締役の報酬限度額(年額)は、平成3年5月18日開催の定時株主総会における決議により、250百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない)、監査役の報酬限度額(年額)は、平成6年5月16日開催の定時株主総会における決議により、年額40百万円以内となっております。
また、別枠でストック・オプションとして付与した新株予約権に係る報酬額(年額)は、平成27年5月21日開催の定時株主総会における決議により、取締役50百万円以内となっております。
⑦ 株式の保有状況

2017/05/25 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年5月21日
従業員 369名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	681,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,130 (注)2
新株予約権の行使期間	平成29年7月1日から平成33年6月30日まで
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式併合の比率

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	―	2

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができないこととなっております。

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#5 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

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#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	29	60
期末の普通株式の発行済株式数(千株)	12,500	12,500

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