#1 引当金の計上基準: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等費用について合理的な見積りが可能となったことから、環境対策引当金を計上しております。
これにより、環境対策引当金繰入額94百万円を特別損失に計上し、税引前当期純利益が同額減少しております。2018/05/24 15:43
#2 減損損失に関する注記: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物154百万円、構築物22百万円及び借地権が0百万円であります。
2018/05/24 15:43